特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構

基礎情報

団体ID

1977925336

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

大阪府就労支援事業者機構

団体名ふりがな

おおさかふしゅうろうしえんじぎょうしゃきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当機構は、罪を犯した人や非行ある少年に対して就労支援を通して立ち直りを支援することを目的に設立された特定非営利活動法人です。次の事業を行っています。 
(1)特定非営利活動事業
 ア 協力雇用主の増加を図る事業、イ ハローワーク等と連携しての個別の就労を支援する事
 業、 ウ 刑務所出所者等雇用事業主への給与助成事業、エ 協力雇用主等に対する就労支援セミ
 ナー等の実施事業、オ 無職の保護観察対象者に対する合同企業説明会の開催
(2)更生保護就労支援事業(法務省受託事業)
 就職活動支援業務及び雇用基盤整備業務
(3)協力雇用主等支援事業(厚労省再委託事業)
 啓発・支援業務、求人開拓業務及び研修の実施

代表者役職

会長

代表者氏名

大橋 太朗

代表者氏名ふりがな

おおはし たろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

543-0061

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市天王寺区怜人町

市区町村ふりがな

おおさかしてんのうじくれいにんちょう

詳細住所

2番7号 大阪府夕陽丘庁舎4階 特定非営利活動法人 大阪府就労支援事業者

詳細住所ふりがな

にばんななごう おおさかふゆうひがおかちょうしゃ とくていひえいりかつどうほうじん おおさかふしゅうろうしえんじぎょうしゃきこう

お問い合わせ用メールアドレス

shuroshien0osaka@basil.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6718-6363

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6718-6363

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年3月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

27名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

市民局l総務部NPO法人担当
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

就労支援・労働問題

 

地域安全、助成活動

設立以来の主な活動実績

  当機構は、大阪府下の経済団体、企業及び更生保護関係団体等の協力を得て「犯罪者や非行少年が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることに鑑み、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止する」ことを目的に設立された特定非営利活動法人で、平成22年3月に大阪府の認証を受けています。
  初代会長には住友電気工業株式会社・川上哲郎名誉顧問が就任し、平成28年8月から阪急電鉄株式会社・大橋太朗相談役(現名誉顧問)が就任しています。
 当機構の事務局は、事務局長、事務員に加え、就労支援員(3名)及び協力雇用主等支援員(3名)の8名体制です。
 当機構の事業としては、認証を受けた特定非営利活動事業に加え、法務省から委託を受けた更生保護就労支援事業(大阪府)及び全国機構から再委託を受けた協力雇用主等支援事業(大阪府)(厚生労働省事業)があります。
 更生保護就労支援事業は当機構の事業目的に適うことから、平成24年度と同26年度から現在まで連続して事業を受託しています。
 協力雇用主等支援事業については、平成27年度から連続して事業を受託しています。
 受託事業を簡単に説明すれば、更生保護就労支援事業では就労支援員が刑務所出所者等に対して就労支援をし、協力雇用主等支援事業では協力雇用主等支援員が協力雇用主に対して刑務所出所者等専用求人等の求人開拓支援をします。
 就労支援は、仕事を探す人と雇用を希望する事業主とのマッチングです。つまり、双方に対する支援を行っていることになります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構定款
(目的)
第3条 本機構は、犯罪者や非行少年(更生保護事業法第2条第2項各号に掲げる者及びこれに準ずる者をいう。以下「犯罪者等」という。)が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 当機構は、特定非営利活動事業、更生保護就労支援事業及び協力雇用主等支援事業を展開しています。
1 特定非営利活動事業について説明します。
  主な事業は次のとおりです。
 ア 協力雇用主の増加を図る事業
 イ 求職情報の把握、求人情報の開拓・把握を行ってハローワークと連携・協力しての個別
  の就労を支援する事業
 ウ 刑務所出所者等雇用協力雇用主への給与支払いの助成事業
 エ 協力雇用主等に対する就労支援セミナー等の実施事業
 オ 無職の保護観察対象者に対する合同企業説明会の開催 
  加えて、大阪府協力雇用主会連合会との共催で播磨社会復帰促進センターの見学を行い、大阪弁
 護士会等の協力を得て協力雇用主会セミナーを開催しています。
2 更生保護就労支援事業について説明します。
  業務として就職活動支援業務及び雇用基盤整備業務を行っています。
  平成30年度の実績として、就職活動支援業務については、受託の際の目安はおおむね200件
 でしたが、矯正施設入所者69名を含む175名に対して就労支援を行いました。
  雇用基盤整備業務については、新規協力雇用主の開拓はおおむね50事業所の目安に対して,2
 34事業者を協力雇用主として開拓しました。
3 協力雇用主等支援事業について説明します。
  業務として啓発・支援業務、求人開拓業務及び研修の実施を行っています。
  平成30年度の実績として、啓発・支援業務では、新規協力雇用主の開拓を行うために、1,1
 67事業者に訪問面接などの方法で接触しました。
  求人開拓業務では、おおむね1,677人の求人の開拓が目安でしたが、目安を142人上回る
 1,819人の求人の開拓ができ、うち受刑者等専用求人は1,768人を数えます。

現在特に力を入れていること

 特に力を入れている事業を紹介します。
1 協力雇用主セミナー
  大阪保護観察所と共催し、大阪弁護士会の後援を得て、協力雇用主を対象に協力雇用主会セミナ
 ーを開催しています。
  平成30年度のセミナーは、大阪保護観察所長の講演と弁護士有志の講義の構成で行いました。
  講義では、まず弁護士が青少年の陥りやすい問題場面等を寸劇で表現して、次に寸劇を受けて問
 題場面での法律的な問題・対応について説明するという斬新な形で進められました。
  参加者は58名で、うち弁護士が11名でした。セミナー参加者からは、講義について分かりや
 すくて有意義だったとの評価が多く寄せられ、当機構としては、本年度もこの形でもセミナーを開
 催したいと考えています。
2 協力雇用主アンケート調査
  大阪保護観察所と共催し、協力雇用主の雇用ニーズ等の分析のため、2年に一度、全協力雇用
 主に対してアンケート調査を行っています。
  昨年度のアンケーケート調査では、協力雇用主登録の継続の有無、刑務所出所者等の雇用の可能
 性、住み込み就労の可能性などを質問しました。
  この調査結果を基に事業所訪問等の接触を行い、就労支援対象者の情報の提供或いは受刑者等専
 用求人の活用等の働き掛けを行っています。
3 就労意欲の向上
  就労支援で就労意欲の問題は重要です。
  就労意欲の低い者には、これまで生活歴等が影響していると思いますが、自尊心の欠如、無力感
 など抱いている者が多いです。
  こうした対象者には、寄り添いながら、就労準備のための支援(就労意欲の喚起、規則正しい日
 常生活の実現等)が必要になります。
  関係者とよく協力し、対象者に寄り添いながら、粘り強く支援していくことにしています。


今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

 
 事務責任者    特定非営利活動法人 大阪府就労支援事業者機構 事務局長 松田慎一
          〒543-0061大阪市天王寺区伶人町2-7大阪府夕陽丘庁舎4階
          電話 06‐6772‐0070 ・ FAX 06‐6718‐6363 
          Email:shuroshien0osaka@basil.ocn.ne.jp   
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

更生保護法人 大阪府更生保護協会    平成30年度実績 助成金 300万円
認定NPO法人 全国就労支援事業者機構 平成30年度実績 助成金 126万8千円
大阪府保護司会連合会          平成30年度実績 助成金  80万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

 矯正施設見学
 平成30年11月9日に大阪府協力雇用主会連合会との共催で播磨社会復帰促進センター見学し,施設担当者等からの刑務作業等について説明を受け,受刑者等の就労支援の重要性の理解を深める研修を行った。 参加者 24名。  
 協力雇用主セミナー
 平成30年10月10日大阪弁護士会等の協力を得て協力雇用主会セミナーを開催し、安全配慮義務等雇用に関わる問題等について研修した。 参加者 58名(うち弁護士11名)

行政との協働(委託事業など)の実績

 受託事業
 法務省から委託を受けた更生保護就労支援事業(大阪府)及び全国機構から再委託を受けた協力雇用主等支援事業(大阪府)(厚生労働省事業)があり、事業内容については前記のとおりです。
 協力雇用主会セミナー 事業内容については前記のとおりです。
 協力雇用主アンケート調査 事業内容については前記のとおりです。平成30年10月10日に大阪弁護士会の後援を得て大阪キャッスルホテルで、機構関係者及び雇用協力事業者を対象にして協力雇用主会セミナーを開催した。
 参加者 58名、うち弁護士 11名。
   
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
27名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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