就労支援・労働問題

　 当機構は、大阪府下の経済団体、企業及び更生保護関係団体等の協力を得て「犯罪者や非行少年が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることに鑑み、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止する」ことを目的に設立された特定非営利活動法人で、平成２２年３月に大阪府の認証を受けています。
　 初代会長には住友電気工業株式会社・川上哲郎名誉顧問が就任し、平成２８年８月から阪急電鉄株式会社・大橋太朗相談役（現名誉顧問）が就任しています。
　当機構の事務局は、事務局長、事務員に加え、就労支援員（３名）及び協力雇用主等支援員（３名）の８名体制です。
　当機構の事業としては、認証を受けた特定非営利活動事業に加え、法務省から委託を受けた更生保護就労支援事業（大阪府）及び全国機構から再委託を受けた協力雇用主等支援事業（大阪府）（厚生労働省事業）があります。
　更生保護就労支援事業は当機構の事業目的に適うことから、平成２４年度と同２６年度から現在まで連続して事業を受託しています。
　協力雇用主等支援事業については、平成２７年度から連続して事業を受託しています。
　受託事業を簡単に説明すれば、更生保護就労支援事業では就労支援員が刑務所出所者等に対して就労支援をし、協力雇用主等支援事業では協力雇用主等支援員が協力雇用主に対して刑務所出所者等専用求人等の求人開拓支援をします。
　就労支援は、仕事を探す人と雇用を希望する事業主とのマッチングです。つまり、双方に対する支援を行っていることになります。

　当機構は、特定非営利活動事業、更生保護就労支援事業及び協力雇用主等支援事業を展開しています。
１　特定非営利活動事業について説明します。
　　主な事業は次のとおりです。
　ア　協力雇用主の増加を図る事業
　イ　求職情報の把握、求人情報の開拓・把握を行ってハローワークと連携・協力しての個別
　　の就労を支援する事業
　ウ　刑務所出所者等雇用協力雇用主への給与支払いの助成事業
　エ　協力雇用主等に対する就労支援セミナー等の実施事業
　オ　無職の保護観察対象者に対する合同企業説明会の開催　
　　加えて、大阪府協力雇用主会連合会との共催で播磨社会復帰促進センターの見学を行い、大阪弁
　護士会等の協力を得て協力雇用主会セミナーを開催しています。
２　更生保護就労支援事業について説明します。
　　業務として就職活動支援業務及び雇用基盤整備業務を行っています。
　　平成３０年度の実績として、就職活動支援業務については、受託の際の目安はおおむね２００件
　でしたが、矯正施設入所者６９名を含む１７５名に対して就労支援を行いました。
　　雇用基盤整備業務については、新規協力雇用主の開拓はおおむね５０事業所の目安に対して，２
　３４事業者を協力雇用主として開拓しました。
３　協力雇用主等支援事業について説明します。
　　業務として啓発・支援業務、求人開拓業務及び研修の実施を行っています。
　　平成３０年度の実績として、啓発・支援業務では、新規協力雇用主の開拓を行うために、１，１
　６７事業者に訪問面接などの方法で接触しました。
　　求人開拓業務では、おおむね１，６７７人の求人の開拓が目安でしたが、目安を１４２人上回る
　１，８１９人の求人の開拓ができ、うち受刑者等専用求人は１，７６８人を数えます。

　
　事務責任者　　　　特定非営利活動法人　大阪府就労支援事業者機構　事務局長　松田慎一
　　　　　　　　　　〒543-0061大阪市天王寺区伶人町２－７大阪府夕陽丘庁舎４階
　　　　　　　　　　電話　06‐6772‐0070　・　FAX　06‐6718‐6363　
　　　　　　　　　　Email:shuroshien0osaka@basil.ocn.ne.jp　　　

　矯正施設見学
　平成３０年１１月９日に大阪府協力雇用主会連合会との共催で播磨社会復帰促進センター見学し，施設担当者等からの刑務作業等について説明を受け，受刑者等の就労支援の重要性の理解を深める研修を行った。　参加者　２４名。　　
　協力雇用主セミナー
　平成３０年１０月１０日大阪弁護士会等の協力を得て協力雇用主会セミナーを開催し、安全配慮義務等雇用に関わる問題等について研修した。　参加者　５８名（うち弁護士１１名）

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