特定非営利活動法人支援機器普及促進協会

基礎情報

団体ID

1979907001

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

支援機器普及促進協会

団体名ふりがな

しえんききふきゅうそくしんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

障害を持つ人達の、ipad,iphoneに関することであれば一気通貫でアドバイスさせていただきます
購入前の相談から、購入後の設定、使い方研修、個に合わせたアプリの選定や作成まで

障害者の暮らしや学習スタイルを変えるためにタブレット端末やスマートフォンをいかに活用すればよいのかを支援しています

代表者役職

理事長

代表者氏名

高松 崇

代表者氏名ふりがな

たかまつ たかし

代表者兼職

memis代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

617-0845

都道府県

京都府

市区町村

長岡京市

市区町村ふりがな

ながおかきょうし

詳細住所

下海印寺伊賀寺34−9

詳細住所ふりがな

しもかいいんじいがじ

お問い合わせ用メールアドレス

takamatsu@npo-atds.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-5678-3359

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

勤務中は出れませんので、留守電を入れてください

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

京都府

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年7月29日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

府民力推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、ITの推進

設立以来の主な活動実績

2011年 8月17日 京都府立向日ケ丘支援学校パワーポイント教材作成研修会
2011年 8月25日 京都市立東総合支援学校デジタルテレビ活用研修会
2011年 9月26日 京都府立南山城支援学校 IPAD活用講座
2011年10月15日 NPOコミュニティーリンク IPAD活用講座
2011年10月18日 京都ラジオカフェ 収録
2011年10月26日 NPOそらいろ パソコン講座
2011年10月30日 京都市立総合支援学校PTA連協主催福祉機器展出展 IPAD研修セミナー開催
2011年11月30日 NPO京都ラジオカフェ IPAD活用研修
2011年12月 5日 NPO花パソ 高齢者IPAD活用研修
2011年12月11日 兵庫県芦屋市にて障害者のためのIPAD活用研修&体験会
2011年12月17日 ATAC2011 自主企画発表
2011年12月19日 奈良県奈良市にて障害者のためのIPAD活用研修&体験会
2012年 1月15日 兵庫県神戸市にて障害者のためのIPAD活用研修&体験会
2012年 1月20日 NPO協働フェスタ出展
2012年 1月22日 大阪府豊中市にて障害者のためのIPAD活用研修&体験会
2012年 2月12日 大阪府高槻市にて障害者のためのIPAD活用研修&体験会
2012年 2月26日 京都府舞鶴市にて障害者のためのIPAD活用研修&体験会
2012年 5月10日 らく相談室 言語聴覚士対対象IPAD活用研修
2012年 5月19日 NPO法人LPW 研修
2012年 6月 9日 一般社団法人社会福祉支援協会IPAD活用研修
2012年 6月16日 NPO法人LPW 電子書籍作成研修
2012年 6月30日 播磨町IPAD研修会
2012年 7月 7日 豊中支援学校サマーフェスティバル ブース出展
2012年 8月 2日 岡山県健康の森学園 IPAD研修会
2012年 8月 7日 京都府向日が丘支援学校IPAD研修会
2012年 8月 9日 和歌山県IPAD研修会
2012年 8月16日 大阪支援教育研究会 IPAD研修会
2012年 9月 3日 神盲養研 IPAD研修会
2012年 9月18日 京都市東総合支援学校 IPAD研修会
2012年 9月19日 京都府城陽支援学校 IPAD研修会
2012年 9月24日 大教大付属特別支援学校 IPAD研修会
2012年10月20日 京都市立総合支援学校PTA連協主催福祉機器展出展 IPAD研修セミナー開催
2012年10月26日 島根県赤江小学校 IPAD研修会
2012年10月29日 兵庫県小野市教育委員会 IPAD研修セミナー
2012年11月11日 NPO法人CAN主催 言語聴覚士対象IPAD研修会
2012年11月15日 全国重心施設職員研究会 AT,AAC機器について
2013年度 全国の支援学校や支援学級、療育施設、病院の職員や保護者対象に
 タブレット端末活用研修会、体験会を100回強実施
2014年度も、同様の活動を行なっており、夏休みには36回の研修会を実施しました

2015年度・2016年度も、ほぼ同様です。
年間約150回強の研修会を全国支援学校を中心に行っております。












 

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は障害者や高齢者などの情報社会から取り残されている人たち(情報弱者)に対して、個人のQOL(生活の質)を高めるためにも、使いやすいIT機器やソフトの企画・開発や普及促進に関する事業を行い、情報格差の無い社会を築くことで広く社会に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 特定非営利活動に係る事業
  1障害児を中心とした学習に困難を感じている子ども達が、携帯情報端末やICT機器等を学習支援機器として活用するための研究普及事業
  2障害者・高齢を対象とした、携帯情報端末やICT機器等の生活支援機器としての活用研究普及事業

3支援機器の企画・開発・普及活動
4その他この法人の目的を達成するのに必要な事業
 (2) その他の事業
  1支援機器としてのアプリケーションの販売
  2ICT機器を活用するためのOJTトレーナー養成・派遣

現在特に力を入れていること

iPhone,iPadを使うことで障害者のQOLを高める可能性があることを広く知ってもらう活動
それと、機器本来のアクセシビリティーだけでは重度の障害者には、使いづらいため
外部装置の開発を大学や企業と連携することを模索中です

タブレット端末(iPad,Nexus7,Kindle Hire HD,Surface)などを障害児の特性に応じて、どのようにチョスすることが必要か?
また、パソコンの周辺機器及び入力デバイスに関する研究
2016年度より、視線入力装置の活用に力を入れております。

今後の活動の方向性・ビジョン

発達障害向けのIPADアプリの開発
障害者のiPhoneを活用した外出支援
GPS付きデジタルカメラを活用した引きこもりの社会参加支援
タブレット以外のICT機器を障害児(者)へ活用すること
GIGAスクール構想に障害児を同対応していくのか

定期刊行物

現在ありません
当面、Webサイト、Twitter、Facebook、メルマガ等での情報発信の予定です

団体の備考

タブレット端末やスマートフォンには限定しておりません
現時点では、障害者が利用するのであればiPad,iPhoneがBetterであると考えていますが
将来的によりアクセシビリティーに配慮された端末が販売されれば、
支援機器(デバイス)を変更するかもしれません。

また、タブレットだけでなく、パソコンの外部入力装置を利用することや
支援者が個に応じた教材を作ることも積極的に支援しております。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2011年8月 ドコモ市民活動助成金
2011年11月 KDDI社会的・文化的諸活動助成
2012月3月 日本社会福祉弘済会
2012年5月 近畿ろうきんNPOアワード
財団法人倶進会一般助成
京都新聞福祉活動支援助成
ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人コミュニティリンク
 独立行政法人福祉医療機構 平成23年度社会福祉振興助成事業
 「モバイルコミュニティによる地域の”絆”再生事業活動」
NPO法人京都コミュニティ放送
 独立行政法人福祉医療機構 平成23年度社会福祉振興助成事業
 「ラジオ放送とネットによる高齢者支援」
NPO法人京都メンタルケア・アクション 就労支援センター「そらいろ」
 独立行政法人福祉医療機構 平成23年度社会福祉振興助成事業
 「精神障害者の職域拡大開発の為の起業」 

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業とNPOとの協働や大学との連携など、昨年度はフェスタなどに参加して
マッチングを試みていますが、まだ実現には至っていません。

前年度は、某大学との連携のお話も進みましたが、
現在頓挫しております。

重度障害者が使いやすい装置の開発を目指しておりますので、
今後も海外企業も含め、連携先を模索していきます。

行政との協働(委託事業など)の実績

個人的には精神障害者の職業訓練事業であるOA基礎科、OA実践科などの
インストラクターをしておりますが、

法人としての協働は現時点ではありません

本年度は、京都府の京都自立就労サポートセンター様と少しコラボのお話をすすめております。
来年度以降は、障害者の職業訓練でスマートフォンやタブレット端末のプログラミング講座などを
行いたいと思っています。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会⇒総会

会員種別/会費/数

個人 正会員   入会費 無  年会費 1、000円(1口)/年  数 248名
個人 賛助会員  入会費 無  年会費 5、000円(1口)/年  数   1名  
法人 正会員   入会費 無  年会費 10、000円(1口)/年
法人 賛助会員  入会費 無  年会費 20、000円(1口)/年
(*平成24年度)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
0名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

高松 崇

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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