特定非営利活動法人日本農林再生保全センター

基礎情報

団体ID

1983281799

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本農林再生保全センター

団体名ふりがな

にほんのうりんさいせいほぜんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター ステップ2

認証日:2015年12月12日

団体の概要

「NPO法人日本農林再生保全センター(JAFREC)」は農地、里山の再生から商品開発・販売に至るまで農林業と食をトータルでプロデュースしております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

上田 悠貴

代表者氏名ふりがな

うえだ ゆうき

代表者兼職

(公社)京都府農業総合支援センター推進員、FACO食農連携コーディネーター

主たる事業所の所在地

郵便番号

610-0301

都道府県

京都府

市区町村

綴喜郡井手町

市区町村ふりがな

きょうとふつづきぐんいでちょう

詳細住所

多賀西北ノ代52-5

詳細住所ふりがな

たがにしきたのだい

お問い合わせ用メールアドレス

info@jafrec.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3553-0774

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

050-3737-4034

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年4月27日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

京都府山城振興局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、地域・まちづくり、環境・エコロジー、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

2008年8月 京都たけプロジェクト設立
2010年4月 特定非営利活動法人京都たけプロジェクト設立
2011年7月 特定非営利活動法人日本農林再生保全センターに名称変更

団体の目的
(定款に記載された目的)

全国で問題となっている耕作放棄地や放置竹林、里山保全などの環境整備活動を通して自然環境保全を行うとともに、整備した自然環境から生み出される資源を再活用、有効活用することにより地域の活性化に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

◯放置竹林拡大防止の為の竹林整備及び啓発事業
◯伐採した竹を活用した商品の研究・開発・販売事業
◯各地域市民参画による地域資源を活用したイベント開催事業
◯各地域資源を活用した商品の開発・販売の助言・援助活動
◯耕作放棄地の拡大防止の為の農地整備及び啓発事業
◯再生した農地における有効活用方法の開発及び啓発事業
◯自然環境保全活動を通しての文化教育事業

現在特に力を入れていること

2011年度は放置竹林や耕作放棄地の整備などを行いつつ、再生させた耕作放棄地を利用し米栽培などを行なっている。
また、古くから伝えられてきた「智恵」を次世代に残していくための伝承活動を行なっている。

今後の活動の方向性・ビジョン

●活動概要
全国的に問題となっている耕作放棄地や放置竹林を始めとする農林資源を再生させ次世代に残していく取り組みを行なっております。
また文化を継承させていく「場」作りや地域の資源を使った商品の開発・販売なども行い、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
●理念
「日本の素晴らしい農林資源や文化を次世代に継承していく仕組みを構築し、
未来へ続く持続可能な社会の実現に貢献する」

定期刊行物

メールマガジン(不定期)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金
2009年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金
2010年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金
2011年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金
2011年度緑の募金事業交付金
2012年度緑の募金事業交付金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・放置竹林整備や森林整備を行うボランティア団体、NPO法人との協働多数
・商店街との協働イベントの開催
・その他NPO団体、任意団体問わず協働による地域の活性化に取り組んでおります。

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業、NPO、商店街、商工会など

行政との協働(委託事業など)の実績

井手町、木津川市など
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

◯総会(年1回開催)
◯理事会(原則月1回開催)

会員種別/会費/数

◯正会員(個人:3.000円、法人:30.000円)
◯賛助会員(30000円)※一口以上

加盟団体

京都商工会議所

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
2名
無給 常勤
1名
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

上田 悠貴

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
2014年度

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