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国立大学法人東京海洋大学 水圏環境教育学研究室
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団体ID |
1989087307
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法人の種類 |
国立大学法人
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団体名（法人名称） |
東京海洋大学 水圏環境教育学研究室
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団体名ふりがな |
とうきょうかいようだいがく すいけんかきょうきょういくがくけんきゅうしつ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
東京海洋大学は2003年10月に東京商船大学と東京水産大学が統合して誕生した新しい大学です。両大学の前身はそれぞれ1875年と1888 年に設立されており、本学は130年を越える歴史と伝統を誇っています。東京海洋大学は両大学の伝統と個性・特徴を継承すると共に、時代の要請に応えて、新たな教育研究分野への展開を図り、日本で唯一の海洋の総合大学として、世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成を目指しております。
地球表面の約71％を占める海洋は豊かな資源と地球上の生物に快適な環境を提供しています。2007年4月に成立した海洋基本法には「我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要である」と記されております。人類社会の持続的な発展を維持・促進するためには、人類の共有財産である海をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと、海洋の利活用を考究しなければなりません。科学的な手法で海洋を調査し、将来を予測し、環境を守りながら利用することが求められています。 |
代表者役職 |
教授
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代表者氏名 |
佐々木 剛
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代表者氏名ふりがな |
ささき つよし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1875年11月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1875年11月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
459名
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所轄官庁 |
文部科学省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、国際交流、男女共同参画、科学技術の振興、経済活動の活性化、消費者保護、食・産業、漁業、林業、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）、学術研究（理学）、学術研究（農学）
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設立以来の主な活動実績 |
本学が新たに設置した産学・地域連携推進機構海洋リテラシー推進部門では，東京海洋大学水圏環境リテラシー教育推進プログラムを継続発展させ，水圏環境教育の場において広く地域社会との協働を目指す事を目的に2010年4月に設立された。
東京海洋大学水圏環境リテラシー教育推進プログラムは，平成18年に成立した海洋基本法を受け，国民の「総合的な海洋理解」を促進するための人材育成を実施するための人材を育成するものである。本プログラムは従来の専門科目とともに，「海洋の総合的な理解教育」を推進するための4つの新規科目（水圏環境リテラシー学，水圏環境リテラシー学実習，水圏環境コミュニケーション学，水圏環境コミュニケーション学実習）を新たに設け，水圏環境教育推進リーダー育成に当たっている。 |
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団体の目的
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「海洋の総合的理解教育」推進のためのリーダー養成機関として海洋リテラシー推進部門がスタートした。当部門では，水圏環境教育推進リーダーが地域社会で活躍するためのセンター機関であり，NPOや学校における水圏環境教育活動と大学の専門分野とのメディエーターの役割を果たす。
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団体の活動・業務
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本部門での業務としては，NPOや学校へ水圏環境教育推進リーダーを派遣するとともに，NPOや学校からの要請に応えるため，「海洋の総合的な理解教育」に関する大学窓口となる。
業務内容 ◎水圏環境教育活動 １本学の海洋研究を元にした教育プログラム開発 ２高校生以下のための教育活動 ３地域住民を対象とした教育普及 ４教員を対象とした教育 ５水族館，博物館における教育担当者に対する教育 ６民間企業向けに実施する教育 ７江戸前ESD活動 ８高大連携 【以上の活動を通して，地域のニーズに即した総合的な海洋理解促進の可能性を探ることが可能となる】 ◎ 人材育成 １学生に対する水圏環境リテラシープログラムの運用 ２NPO等社会人に対する水圏環境リテラシープログラムの運用 ３プログラム修了生（水圏環境教育推進リーダー）の派遣 ◎ 海外交流 フロリダ大学，カルフォルニア大学，ボゴール農家大学，地中海大学など海外の大学におけるアウトリーチ・教育専門家との交流や研究活動。 |
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現在特に力を入れていること |
我が国において，既に産学官連携のための機関が設置され，特許取得，産業育成などのためのセンターが設立されている。しかしながら，「海洋の総合的な理解教育」やアウトリーチ活動を専門的に運用する機関は設置されていなかった。本部門が設立されることによって，NPOや学校をはじめ，水族館や博物館と大学との連携が強化され，日本の海洋教育がさらに発展していくことが期待される。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
東京海洋大学は『海洋の活用・保全に関する科学技術の向上に資するため、海洋資源の確保、海上輸送技術の高度化、環境保全、海洋政策、ロジスティクス等に関する教育研究を総合的に行うとともに、新たな海洋産業の振興・育成が今世紀における世界経済発展のための主要課題の一つであるとして、これらの分野における学際的、先端的研究を行う』ことを明確に掲げて歩んでおります。本学は、海洋を取り巻く様々な課題に積極的に取組み、優れた研究成果をあげて、持続的に発展する安心・安全な社会の実現に貢献できればと願っています。
わが国が新たな海洋立国として世界の先導的立場を実現するために、その一端を担う東京海洋大学が、「海を知る」、「海を守る」、「海を利用する」をモットーに躍進することが重要であります。 東京海洋大学は世界に向けて挑戦しています。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
意思決定機構として学長，理事，監事，顧問，経営協議会委員，教育研究評議会評議員等の役員が配置されている。
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会員種別／会費／数 |
該当なし
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加盟団体 |
該当なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
459名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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2022年度（前々々年度）
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度（当年度）
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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2022年度（前々々年度）
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2021年度
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