成果物名　　　報告書：「平成２１年度海上保安協力員連絡会議報告書」
　　　　　　　　　啓発用・活動用グッズ類

団体名　　　　財団法人 海上保安協会

成果物概要　　「助成事業の概要」
　　　　　　　１　事業名
　　　　　　　　　海上保安協力員の活動推進
　　　　　　　２　目的
　　　　　　　　　全国に海上保安協力員を配置し、海上保安部署の指導・協力の下、海浜等　　　　　　　　の防犯パトロール、マリーナ等の巡回、海上犯罪、海洋汚染発見時の通報、海　　　　　　　　事・漁業関係者や一般市民に対する海上防犯及び海洋環境保全思想の普及・　　　　　　　　啓発活動を行い、海上犯罪が発生しにくい環境を醸成、海洋環境保全思想の　　　　　　　　普及を推進することにより、海洋環境の保全を図る。
　　　　　　　３　事業内容
　　　　　　　　（１）海上保安協力員の配置
　　　　　　　　　　　全国１０８箇所の支部に１，０５４名の海上保安協力員を配置し、海上保　　　　　　　　　　　安部署の指導・助言のもと、海洋汚染発見時の通報活動、海浜・海底清　　　　　　　　　　　掃、防犯パトロール、海洋環境教室の開催、漁協、マリーナ等へのポスター　　　　　　　　　　の掲示、各種イベントにおけるパンフレット・リーフレットの配布等により、海　　　　　　　　　　事・漁業関係者を含む一般市民に対する海洋環境保全・海上防犯等につい　　　　　　　　　　て周知・啓発活動を実施した。
　　　　　　　　　　協力員の活動回数は、８，４２３回におよび、このうち３９０　　　　　　
　　　　　　　　　　回については他のボランテアと合同で行った。
　　　　　　　　　　また、協力員からの通報件数は８１３件（うち検挙につながった通報件数は　　　　　　　　　　２２件）であった。
　　　　　　　　　（２）　海上保安協力員連絡会議の開催
　　　　　　　　　　　 　連絡会議は、海上保安部署の指導・助言のもと、全国の当
　　　　　　　　　　　　　協会支部単位で開催（全国で６８地区）し、各海上保安協会支部職員　　　　　　　　　　　　　の他、４５３名の海上保安協力員、４２９名の海上保安部署職員（管区　　　　　　　　　　　　　海上保安本部職員を含む。）の参加を得て、海上保安協力員制度概　　　　　　　　　　　　　　要、各支部の海洋環境保全・海上防犯等の現況の説明、情報提供に　　　　　　　　　　　　　ついての依頼、海上保安協力員の活動推進に係る意見交換等実施し　　　　　　　　　　　　　た。
　　　　　　　　　（３）　周知・啓発活動のためのポスター等作成・配布
　　　　　　　　　　　　　　２００９年５月から２０１０年２月までに全国のマリーナ、
　　　　　　　　　　　　　小中学校、漁業共同組合、フェリー待合所等へ配布した。
　　　　　　　　　（４）　指定事業
　　　　　　　　　　　　　　海上保安協力員その他のボランテイアによる海上保安業務に有益な　　　　　　　　　　　　　取り組みについて、全国から募集し重点的に経費を配分して行う指定　　　　　　　　　　　　　事業を本年度から開始した。
　　　　　　　　　　　　　　本年度は全国から６件の応募があり、応募箇所の事業内容を比較　　　　　　　　　　　　　　検討の結果、沖縄県で不法投棄ワーストワンであり海浜地帯にも不法　　　　　　　　　　　　　投棄物や漂着物が多数見受けられる宮古地区（池間島）における事業　　　　　　　　　　　　　「海浜クリーンアップ・不法投棄防止キャンペーン」を指定し、平成２２　　　　　　　　　　　　　　年１２月２０日（日）に協力員をリーディングボランティアとして、地元小・　　　　　　　　　　　　　中学生、父兄、地元漁協及び婦人会等の参加を得て実施した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
助成機関　　　　　日本財団

成果物種類　　　　報告書：「平成２１年度海上保安協力員連絡会議報告書」（Ａ４、７５頁）
　　　　　　　　　　　啓発用・活動用グッズ類（主な物）
　　　　　　　　　　　・啓発用ポスター（Ａ２、１，５０００枚）
　　　　　　　　　　　・リーフレット（Ａ４、６０，０００枚）

報告書