事業成果物名

平成22年度海上保安協力員連絡会議

団体名

事業成果物概要

成果物名   報告書:「平成22年度海上保安協力員連絡会議報告書」
       啓発用・活動用グッズ類

団体名    財団法人 海上保安協会

成果物概要  「助成事業の概要」
1 事業名
  海上保安協力員の活動推進
2 目的
  全国に海上保安協力員を配置し、海上保安部署の指導・協力の下、海浜等の防犯パトロール、マリーナ等の巡回、海上犯罪、海洋汚染発見時の通報、海事・漁業関係者や一般市民に対する海上防犯及び海洋環境保全思想の普及・啓発活動を行い、海上犯罪が発生しにくい環境を醸成、海洋環境保全思想の普及を推進することにより、海上保安思想の普及を図る 。
3 事業内容
(1)海上保安協力員の配置
  全国108箇所の支部に1,008名の海上保安協力員を配置し、海上保安部署の指導・助言のもと、海洋汚染発見時の通報活動、海浜・海底清掃、防犯パトロール、海洋環境教室の開催、漁協、マリーナ等へのポスターの掲示、各種イベントにおけるパンフレット・リーフレットの配布等により、海事・漁業関係者を含む一般市民に対する海洋環境保全・海上防犯等について周知・啓発活動を実施した。
協力員の活動回数は、7,006回におよび、このうち270      
回については他のボランテアと合同で行った。
また、協力員からの通報件数は844件(うち検挙につながった通報件数は25件)、海上保安官連絡所からの通報件数は705件(うち検挙につながった通報件数は50件)であった。
(2) 海上保安協力員連絡会議の開催
 連絡会議は、海上保安部署の指導・助言のもと、全国の当
協会支部単位で開催(全国で67地区)し、各海上保安協会支部職員の他、415名の海上保安協力員、418名の海上保安部署職員(管区海上保安本部職員を含む。)の参加を得て、海上保安協力員制度概要、各支部の海洋環境保全・海上防犯等の現況の説明、情報提供についての依頼、海上保安協力員の活動推進に係る意見交換等実施した。
(3) 周知・啓発活動のためのポスター等作成・配布
 2010年5月から2010年11月までに全国のマリーナ小中学校、漁業共同組合、フェリー
待合所等へ配布した。
(4)指定事業
  海上保安協力員その他のボランテイアによる海上保安業務に有益な取り組みについて、全国から募集し重点的に経費を配分して行う指定事業としてスタートし、本年度は2年目となる。
  本年度は全国から6件の応募があり、応募箇所の事業内容を比較検討の結果、海浜地帯にも不法投棄物や漂着物が多数見受けられる広島地方本部玉野支部における事業「海浜クリーンアップ・不法投棄防止キャンペーン」を指定し、平成22年11月28日(日)に協力員の呼びかけにより、地域住民等の参加を得て海浜クリーンアップ、12月12日(日)に海上保安協力員と玉野地区連絡協議会員(警察防犯連絡員)が連携し不法投棄防止キヤンペーンを実施した。
                                        
助成機関     日本財団

成果物種類  報告書:「平成22年度海上保安協力員連絡会議報告書」(A4、84頁)
         啓発用・活動用グッズ類(主な物)
         ・ポスター(A2、7,5000枚)
         ・リーフレット(A4、10,000枚)
         ・双眼鏡(109個)
         ・集会用テント(11台)

成果物カテゴリ  社会科学>教育
         自然科学>動物学・植物学

助成機関

  • 日本財団

事業成果物種類

報告書

事業成果物

事業成果物名

平成22年度海事用保安協力員連絡会議

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