成果物名　　　報告書：「平成２２年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第３号）」
　　　　　　　
団体名　　　　財団法人 海上保安協会

成果物概要　　「助成事業の概要」
１　事業名
　　海洋権益の確保に係る国際紛争事例の研究
２　目的
　　最近の国際的な組織犯罪の動向及び世界的なテロ事件を契機として、従来の海洋法の枠組みの見直し、再構築の議論が活発に行われている一方、国内においても海洋への関心が一層高まり、２００７年度には「海洋基本法」等が制定されるとともに、政府一体となって総合的な海洋政策を推進するための海洋基本計画が策定され、海上における法の執行機関である海上保安庁の果たす役割はますます大きくなり、より一層的確な法執行が求められるところである。
　このような背景のもと、２００８年度から３ヵ年計画で国際紛争事例のうち、特に「海洋権益の確保」に係るものを意識し、各国の国家実行、それにかかる諸国際裁判所の国際判例等を調査研究し、その動向分析を実施することにより海上執行法制の新たな方向を見極めて将来への提言をまとめる。
３　事業内容
（１）本事業を推進するため「海上保安体制調査研究委員会」を次のとおり開催した。
　２０１０．６．１１　　海上保安体制調査研究委員会の進め方等について（山本委員長）
　　　　　　７．３０　　沖ノ鳥島周辺海域における中国への対応について（中野）
　　　　　　９．１０　　我が国の管轄区域ＥＥＺ内における外国船舶への執行措置について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（森川）
　　　　　　　　　　　　我が国の海洋調査船に対して行われる妨害活動への対応について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（森）
　　　　　　９．２４　　裁判管轄権が競合した場合における対応について（西村）
　　　　　　１０．２２　大陸棚、ＥＥＺ境界画定等について（小寺）
　　　　　　１１．１２　政府の非商用的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（森田）
　　　　　　１２．１０　海賊対処における司法警察活動の現状と問題について（田中）
　　　　　　　　　　　　拘束した海賊に対する対応について（坂元）
　　　　　　　１．１４　関係国際紛争の解決方法について（奥脇）
　なお、「平成２２年度海上保安体制調査研究委員会」の構成メンバーは以下のとおり。
　　委員長　山本草二（東北大学名誉教授）
　　委員　　奥脇直也（明治大学教授）
　　委員　　小寺　彰（東京大学教授）
　　委員　　坂元茂樹（神戸大学教授）
　　委員　　田中利幸（法制大学教授）
　　委員　　西村　弓（東京大学准教授）
　　委員　　森川幸一（専修大学教授）
　　委員　　森田章夫（法政大学教授）
　　委員　　森　征人（海上保安大学校教授）
　　委員　　中野勝哉（海上保安大学校准教授）
　その他、海上保安庁から官側委員として７名（参事官、課長）及び幹事６名（課長補佐、専　門官）の合計２３名で構成。
（２）　報告書の作成
　　 ・題名「平成２２年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第３号）
　　　　規格Ａ４判、１３２頁、５００部
　　　・配布先　衆議院調査局、外務省、警察庁、慶応義塾大学等の大学図書館、海上保安　　　　庁等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
助成機関　　　　　日本財団

成果物種類　　　　報告書：平成２２年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究
　　　　　　　　　　　（第３号）」　規格Ａ４判、１３２頁、５００部
　　　　　　　　　
成果物カテゴリ　　社会科学＞教育
　　　　　　　　　　　　技術＞海洋工学・船舶工学、兵器
　　　　　　　　　　　　産業＞運輸・交通





　　　　　　　　　　

報告書

事業成果物名	平成２２年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第３号）
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