少子高齢化の進行をはじめとして社会経済状況が大きく変化する中、社会保障制度を根本的に改革する必要性から、政府は必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すべく議論を進めてきました。そして、平成２３年６月に「社会保障・税一体改革成案」を、さらにその内容を具現化した「社会保障・ 税一体改革素案」を平成２４年１月にそれぞれ決定し、「社会保障・税一体改革大綱」を平成２４年２月に閣議決定しました。
　その一方で、平成２３年３月に発生した東日本大震災を乗り越えて復興を実現し、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことできる経済社会を構築するため、被災者及び被災した地方公共団体の意向等を踏まえ、各府省が一体となって復興施策に取り組んでいます。
　これらの観点から、本調査研究では、「東日本大震災からの復興と地方財政」及び「社会保障制度をめぐる動向と課題」を中心に、具体的事例を紹介した上で、地域の自主性・自立性向上のための地方行財政制度のあり方を考察し、その考え方を整理したものです。

報告書

事業成果物名	地域の自主性・自立性向上のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究報告書（１／３）
ファイル	形式：PDF　容量：7MB
事業成果物名	地域の自主性・自立性向上のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究報告書（２／３）
ファイル	形式：PDF　容量：7MB
事業成果物名	地域の自主性・自立性向上のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究報告書（３／３）
ファイル	形式：PDF　容量：5MB