事業成果物名 |
２００８年度航行安全行政における警察許可や行政指導の前提となる基準の体系化に関する基礎研究（2011年度実施）
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団体名 |
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事業成果物概要 |
1 事業名
アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上 注：本事業は、2008～2013年度の継続事業であり、添付の事業成果物は、2011年度の成果物です。 2 目的 アジア海域における海上保安能力向上のため、海上保安大学校に日本財団講座を設置し、アジア各国の海上保安機関から研修生を受入れ研修を行う。本事業は、研修を実施する同大学校教官の能力向上を図り、研修生に対して質の高い教育を提供するため、大学校教官等が実施する研究に対し助成を行うものである。 3 研究の概要 主任研究員：日當博喜（海上安全学講座 教授） 研究員：松本宏之 （海上警察学講座 教授） 本研究は、港則法の定める海上工事・作業の許可、大型船・危険物積載船の出入港等に伴う指導等に関連し、全国に６箇所ある地方海難防止団体において、港長業務における許可や行政指導の前提として過去に開催された各種航行安全対策委員会報告等の基準の精査し、また関係者へのヒヤリングを実施して、その結果を法的側面および運用学的側面から理論的に考察し、各海上保安部署等で個別に行われている安全対策の指針となるような基準の体系化の基礎研究を行うものである。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
論文
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事業成果物 |
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