事業成果物名 |
２００８年度機密漏洩罪の憲法的統制に関する研究（2011年度実施）
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団体名 |
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事業成果物概要 |
1 事業名
アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上 注：本事業は、2008～2013年度の継続事業であり、添付の事業成果物は2011年度の成果物です。 2 目的 アジア海域における海上保安能力向上のため、海上保安大学校に日本財団講座を設置し、アジア各国の海上保安機関から研修生を受入れ研修を行う。本事業は、研修を実施する同大学校教官の能力向上を図り、研修生に対して質の高い教育を提供するため、大学校教官等が実施する研究に対し助成を行うものである。 3 研究の概要 主任研究員：前田正義（海上警察学講座 准教授） 国家公務員の機密漏洩罪（国家公務員法第100条第1項）について、「秘密」の概念はが必ずしも統一されてはいないことから、国家情報の取扱いにおいて実務上混乱が生じることとなる。本研究は、これらの問題に対処するために、日本の判例（下級審判例を含む）及び学説の考察、また、国家機密の保護と知る権利の問題について、多くの判例および学説の法的蓄積を有するアメリカ法との比較法的研究により、「秘密」の概念等についての考察および検討を行うものである。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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