「事業成果物概要」


1.事業名

　　国内旅客船バリアフリー化推進のための調査研究

2.目的
　近年、国内旅客船のバリアフリー化は、離島の過疎化等による利用者の減少、燃料油の高騰及び高速料金の低料金化等により代替船の建造が進まず、停滞している。わが国は離島が多く、その離島も高齢化が進み、通院、買い物等に利用される日常生活航路の旅客船バリアフリー化は、喫緊の課題である。
　そこで本事業は、旅客船のバリアフリー化に係る技術的側面（船舶特有の水密機構による段差及び空間的制約によるバリアフリースペースの確保等）や旅客船を取り巻く環境変化によるバリアフリー化の影響といったバリアフリー化推進にあたっての問題点・課題を抽出し、高齢者や障害者の移動円滑化に資することを目的として実施する。

3.内容
　旅客船のバリアフリー化は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、「バリアフリー新法」という）」、「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（以下、「バリアフリー基準」という）」、「旅客船バリアフリーガイドライン（以下、「ガイドライン」という）」により整備が進められている。
　しかし、船舶特有の水密機構による段差及び空間的制約によるバリアフリースペースの確保等、技術的な問題が指摘されている。
　また、近年の燃料油の高騰や、国内景気の低迷、高速道路無料化などによる旅客船の旅客人員の減少、長距離トラック等の船離れに拍車が掛かり物流の動向や人口の流動等に変化をきたしている。このことから、旅客船バリアフリー化整備の技術的な課題並びに国内旅客船を取り巻く現状を調査し、問題点を抽出するとともに対応策のあり方について検討する。

報告書

事業成果物名	２０１１年度「国内旅客船バリアフリー化推進のための調査研究」報告書
ファイル	形式：PDF　容量：1MB