本報告書は、日本財団の2012年度「船舶関係工業標準化事業」の調査研究の一環として、電気設備分科会のもとで独立行政法人海上技術安全研究所に委託して実施した「蓄電技術の標準化に関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。

近年の化石燃料枯渇問題の顕在化や燃料価格の高騰による船舶運航費の増加に伴い，船舶運航時のエネルギーの高効率利用が求められている。この運航エネルギーの高効率利用技術の1 つとして，リチウムイオン電池等の新型蓄電池の船舶への搭載がある。比較的大型の船舶においては，太陽光エネルギーや陸電システムの利用により，電気エネルギーを蓄電池に蓄え，航行時の動力エネルギーとして用いる技術開発や船内電力供給の補助，非常用電源としての活用が期待されている。一方，比較的小型の船舶におけるリチウムイオン電池等の新型蓄電技術は，大気汚染防止対策やCO2排出削減対策等の観点から，観光船，旅客船，生簀用漁船，研究調査船等の小型船舶の推進動力源としての実用化，あるいは実用化に向けた活発な取り組みが行われている。

今後，リチウムイオン電池等の新型蓄電池の船舶関係への一層の利用が期待されており，技術開発及び普及の円滑な促進並びに適切な安全対策の構築の観点から規格化の必要性に関する検討を行うことが必要である。

本調査研究「蓄電技術の標準化に関する調査研究」では，リチウムイオン電池等の新型蓄電技術に関し，現状の利用状況，関係規則・規格の作成状況等の調査を行うとともに，規格作成の必要性に関する予備的な調査を行った。

本報告書第2 章では，ナトリウム硫黄（NAS）電池，ニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池等の新型蓄電池の構造や特徴並びに現在の開発状況についてまとめている。第3章では，新型蓄電技術の船舶への利用状況の調査結果についてまとめている。第4章では，リチウムイオン電池等の新型蓄電技術に関し，現状の国内外における関係規則・規格の作成状況等の調査を行った結果について述べている。第5 章では，造船所や舶用機器メーカ等の船舶関連事業者，研究機関，運航事業者並びに電池関連メーカを対象として，船舶に係る新型蓄電技術に関する規格作成の必要性についてのヒアリング調査の結果について記している。そして，第6 章では，それまでの調査結果を踏まえて，船舶に特化した新型蓄電技術に関する規格作成の必要性とその規格の内容について検討している。

報告書

事業成果物名	蓄電技術の標準化に関する調査研究
ファイル	形式：PDF　容量：1MB