本報告書は、日本財団の2012 年度「船舶関係工業標準化事業」において実施した船舶に関する標準への日本の取組方針に関する検討結果をとりまとめたものである。

　国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）等の国際標準化機関において膨大な件数の国際規格が作成されている。船舶分野についても、ISO/TC8（ISO の船舶及び海洋技術専門委員会）を中心に数多くの国際規格が作成されている（船舶及び舶用機器への適用を前提として作成された国際規格は、現在400 件以上ある。）。
　船舶、舶用機器等のこれら国際規格への適合が、商取引上または国際規則上求められることが多々あり、各々の国際規格の規定内容が、船舶、舶用機器の製造に大きく影響を与えるに至っている。このことから、各国の船舶、舶用機器等の製造者は、自社製品の国際市場確保の観点から、自社製品の製造に有利となる国際規格の作成を次々と提案しているところである。
　日本としても、日本の船舶、舶用機器の国際市場確保のため、さらに、日本の海事産業の国際競争力強化のために、船舶分野における国際標準化への対応のあり方を検討しておく必要がある。
　このため、日本の関係者において、今後の船舶分野における国際標準化への対応に関し、国際標準化に関する傾向を整理の上、目標を明確に設定するとともに、その目標を達成するための方針及び方法を共有し実行していくこととした。

　本報告書では、国際標準化に関する傾向、目標、基本方針及びアクションプランを取り纏めている。

報告書

事業成果物名	船舶に関する国際標準への日本の取組方針
ファイル	形式：PDF　容量：2MB