「助成事業の概要」

１．事業名
　排他的経済水域における航行等の活動に関する研究事業

２．目的
　排他的経済水域(EEZ)における艦艇の行動や資源調査、水路測量等の活動については、国ごとに国際法の解釈に相違があり、沿岸国と海洋利用国との間の対立を生み、海洋安全保障環境の不安定化の要因となっている。日本のEEZにおいても、中国の海軍艦艇等と海上保安庁の巡視船が対峙する事態が生じている。海上交通路を生命線とする我が国にとって、海洋安全保障環境の安定化は不可欠であり、不測の事態を減少させることは、海上交通路の安定利用に直結する。
　当財団は、平成14年度から17年度に掛けて国際会議「排他的経済水域の法的地位」を4回開催し、その成果として「排他的経済水域における航行および上空飛行に係わる指針」を策定した。策定から6年を閲した現在、東アジア海域の安全保障環境の激変により、「指針」の見直しが必須となっている。
　本事業では、「指針」作成に当たったコアメンバーと関係各国の専門家を招聘して専門家会議を開催し、改定が必要な箇所の洗い出しを図る。

３．事業内容
　(1)専門家会議の開催

報告書

事業成果物名	成果報告書「排他的経済水域における航行等の活動に関する研究」
ファイル	形式：PDF　容量：599KB