事業成果物名 |
2008年度「国家機密漏洩における憲法理論」研究（2012年度実施）
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団体名 |
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事業成果物概要 |
1 事業名
アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上 注：本事業は、2008～2013年度の継続事業であり、添付の事業成果物は、2012年度の研究成果である。 2 目的 本事業は、海上保安大学校を海上保安分野における人材育成の国際拠点とすることを目的とした高度人材育成体制整備のための一環として、海上保安大学校教官等の能力向上を図り、大学校学生、研修生に対して質の高い教育を提供するため、海上保安大学校教官等が実施する研究に対し助成を行うものである。 3 研究の概要 主任研究員：前田正義（海上警察学講座 准教授） 尖閣諸島沖中国船衝突映像流出事件およびWikiLeaksによる一連の国家秘密（機密）漏洩事件など、近時、情報化社会を背景として、国家秘密の漏洩は、大きな問題となっている。しかし、本問題については、十分な法的研究がなされていないことを指摘されている。また、従前のアプローチに対しては、国家秘密漏洩の可罰性について、法的問題の解決における限界を指摘できる。したがって、本研究においては、本問題について、憲法理論上、新たなアプローチを導入することにより、本問題の法的解決に資することを試みる。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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