事業成果物名 |
ASEAN記者招聘事業「東日本大震災からの復興～海洋資源を活かした東北再生をアジアと共有～」
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団体名 |
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事業成果物概要 |
インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの４カ国は、いずれも日本と同じように津波・高潮等のリスクが高いが、主要な報道機関が日本に支局（特派員）を置いていないことにより、津波防災・減災を初めとする、人と海の共生に向けた日本の様々な取り組みが、各国と十分に共有されてはいなかった。本事業では、2014年6月15日から25日まで、それらの国から記者各１名（計４名）をグループで日本に招聘し、都内及び東日本大震災被災地（岩手県・宮城県）において、沿岸災害に強いまちづくりや海洋資源・エネルギーの活用など、震災後の日本で進む様々な取り組みを、彼らが自らの視点で直接取材する機会を提供した。
前掲の各国から、国内で影響力を有する主要な報道機関の記者4名を招聘することに成功し、彼らに津波警報システム、災害に強いまちづくり、防災教育、持続可能な漁業の再生などについて直接取材してもらうことができた。各記者は今回の取材プログラムの内容を高く評価し、帰国後には取材内容が現地で相次いで報道された（2015年3月30日現在、記事10本）。沿岸災害のリスクと隣り合わせに暮らす人びとに日本の経験と知見を伝え、広く被災地の復興状況や「海と共に生きる日本」への理解を促進する機会も提供できたことから、本事業は所期の目的を達成したと言える。今後、津波・高潮などの沿岸災害への備えに関する現地の国民意識の変化、社会制度（例えば津波教育）の拡充などにつながることが期待される。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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