事業成果物名 |
2014年度 イランにおける海事産業の現状及び今度の動向に関する調査
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団体名 |
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事業成果物概要 |
イランは、ウラン濃縮活動の停止を求める国連決議と、米、EU 等の経済制裁により、国際社会の中で長年厳しい状況に置かれてきましたが、2013 年8 月に就任したローハニ新大統領は、穏健なアプローチで国際社会との建設的協力を目指す立場を表明したことから、イランの政治経済における変革への期待が高まり、イランの核
問題の包括的解決に向けた交渉が、2013 年11 月から開始されております。 我が国も2013 年9月に総理大臣特使をイランに派遣し、同月ニューヨークにおいて日・イラン外相会談、日・イラン首脳会談を行い、イランが国際社会の懸念を払拭して信頼を回復することへの強い期待と、日本としての立場から問題の解決に向けた協力をしたい旨表明しました。また、米国とイランは1979 年のイラン革命後国交を断絶して以来30 年以上首脳同士の対話がありませんでしたが、2013 年9 月に米国のオバマ大統領は、イランのローハニ大統領に電話をかけ、同国の核開発問題を巡り協議を行うなど、両国関係に変化の可能性が生じてきております。 イランは、人口約7600 万人、日本の約4.4 倍の国土面積を有しています。我が国のイラン石油輸入量は経済制裁によって減少はしていますが、現在においても重要な石油輸入国の一つです。イランには、石油、ガスをはじめとした豊富な資源があり、若年層が多いため消費市場としても有望であるなど、今後、国際社会との関係 が改善されれば、経済発展が図られる潜在的な可能性は高いものがあります。さらに、イランは経済制裁を国内生産自給化の好機と捉え、鉄鋼、造船、石油産業等の自給経済を加速させていることから、経済制裁が緩和された場合にはこれら産業の発展の可能性も考えられます。 このようなことから、平成26 年度には、イランの経済社会の動向も含めた同国の海事産業の現状及び動向に関する基礎調査を行い、今後の我が国における同国海事産業への関わり方について検討を進めることとしました。今後、我が国海事関係者が、イランを含む中東地域全体の動向を注視し、これらの国々が安定して経済発展 に向けて大きく動き出すときに備え、本報告書をご活用いただければ幸甚です。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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