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2016年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究報告書
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事業成果物概要 |
報告書目次
『我が国における海洋政策の調査研究報告書』 はじめに 我が国における海洋政策の調査研究 研究体制 第１章 研究概要 １ 背景と目的 ２ 研究体制 ３ 研究内容 第２章 本年度の調査研究内容 １ 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理 ２ 沿岸域総合管理 ３ 第 2 期海洋基本計画の評価 第３章 まとめ 関係資料 『各国および国際社会の海洋政策の動向報告書』 ごあいさつ 研究体制 第１部 概要版 第１部 各国の海洋政策と法制に関する研究 第１章 各国の海洋政策と法制に関する研究 第２章 米国 第３章 欧州連合 第４章 英国 第５章 フランス 第６章 ロシア 第７章 インド 第８章 中国 第９章 韓国 第１０章 ベトナム 第１１章 インドネシ 第１２章 オーストラリア 第１３章 ニュージーランド 第２部 国際社会における海洋問題への対応 第１章 国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）準備委員会 第２章 国連海洋会議（The Ocean Conference）準備会合 第３章 国連気候変動枠組条約第 22 回締約国会合（COP22） 第４章 生物多様性条約第 13 回締約国会議（COP13）への参加 第５章 国連 海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス第 17 会期（UNICPOLOS-17）第６章 東アジア海域環境管理パートナーシップ会合（PEMSEA） 第７章 第 11 回世界閉鎖性海域環境保全会議（EMECS11） 参考資料編 目次 資料１.【EU】欧州議会、欧州理事会、経済社会評議会、地域委員会通達 「国際的な海洋ガ バナンス：海洋の未来のためのアジェンダ」(SWD（2016）352 final) 資料２.【インドネシア】海事に関するインドネシア共和国法律 2014 年 第 32 号 資料３.【ベトナム】海洋島嶼環境資源に関する法律 資料４.【ベトナム】ベトナム海洋法 資料５.【中国】フィリピン共和国の申し立てにより設けられた南海仲裁裁判所の 裁決に関する中華人民共和国外交部声明 資料６.【中国】南海における領土主権と海洋権益に関する中華人民共和国政府声明 資料７.【中国】（白書）中国は南中国海における中国とフィリピンの紛争の話し合い による解決を堅持する 資料８.【中国】中華人民共和国深海海底区域資源探査開発法 資料９.「海洋と気候に関する戦略的行動ロードマップ 2016-2021」（概要版） |
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