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2016年度 船舶関係工業標準化事業活動報告書(標準化ニュースNo.13)
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事業成果物概要 |
目次
はじめに 1. 2016 年度船舶関係工業標準化事業の報告 2. 標準化に関する実施体制 3. 船舶関係ISO 等の動向 3.1 日本船舶技術研究協会が国内審議団体を務める船舶関係ISO/IEC 国際委員会 3.2 ISO/TC 8(国際標準化機構/船舶及び海洋技術専門委員会)の動向 4. 船舶関係ISO 等への日本船舶技術研究協会の取組 4.1 「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」の改定 4.2 「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」に基づく着実な活動の展開 4.3 戦略的規格提案等の実施 4.3.1 日本提案の積極的実施 4.3.2 他国提案への適切な対応 4.4 対応体制の強化 4.4.1 関係者におけるISO 等に関する認識の共有 4.4.2 役割分担を明確化したうえでの取組の強化 4.4.3 ISO 等に関する人材の確保・育成 4.4.4 議長、国際幹事等のポストの確保 4.4.5 日本における国際会議の積極的開催とそのための支援体制確立 4.4.6 国際連携に関する枠組みの構築及び活用 4.5 船舶関係国際規格の調査・原案作成のための調査研究 4.6 国際会議への日本代表者の派遣 5. 船舶関係JIS 等への日本船舶技術研究協会の取組 5.1 工業標準化法における特定標準化機関としての確認 5.2 2016 年度に制定したJIS F 規格 5.3 国土交通省への申し出を完了したJIS F 規格案 5.4 国土交通省へ廃止の申し出を実施したJIS F 規格 5.5 第25 回標準部会(2017 年3 月1 日開催)で議了したJIS F 規格案 5.6 当協会に於けるJIS F 規格案の作成計画 6. JIS F 規格の普及 巻末付録1 2016 年度ISO/IEC/JIS 対応分科会の活動状況 巻末付録2 「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」(2016 年9 月改定版) 巻末付録3 船舶関係ISO/IEC 規格案(ISO/TC8, TC67/SC7, TC188 及びIEC/TC18 担当分) |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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