事業成果物名 |
2017年度沿岸域総合管理モデルの展開に関する調査研究報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
報告書目次
はじめに 沿岸域総合管理モデルの展開に関する調査研究体制 第１章 研究概要 １．１．背景と目的 １．２．研究体制 １．３．研究内容 （１）沿岸域総合管理に関する調査研究 （２）モデルサイトにおける実施支援 （３）まとめと今後の方向性 第２章 沿岸域総合管理モデルの展開に関する調査研究 ２．１．沿岸域総合管理に関する調査研究 （１）実施事例のとりまとめ(報告書類) （２）海の未来に向けたネットワーク会議 （３）国際会議 （４）学会関連等 （５）関連会議への参加及び調査・ヒアリング等 ２．２．モデルサイトにおける実施支援 （１）協議会及び研究会等への参加 （２）研修の実施 第３章 まとめ ３．１．沿岸域総合管理の展開 ３．２．今後の展望 ブルーエコノミーの実現に向けて 別紙 進捗状況 海のまちづくりガイドブック目次 第１章 本書の目的・使いかた 第２章 沿岸域とは （海から川、里、山、森につながる循環） ２・１ 水を介した物質循環 ２・１・１ 水の循環 ２・１・２ 沿岸域 ２・２ 人を介した循環 ２・２・１ 沿岸域に住む人々 ２・２・２ 漁村集落から見たつながり ２・３ 日本の里山・里海 ２・４ 世界の潮流（自由の海から管理する海へ） ２・４・１ 世界の海 ２・４・２ 自由の海から管理する海へ ２・４・３ 世界の沿岸域管理 ２・４・４ 沿岸域の生態系サービス 第３章 現在の沿岸域を巡る社会システムの問題点 ３・１ 沿岸域に関する問題の特殊性 ３・１・１ 日本を取り巻く海流と気候区、生物分類 ３・１・２ 日本の藻場 ３・１・３ 日本の干潟 ３・１・４ 日本のサンゴ礁 ３・２ わが国の社会システムの特徴 ３・２・１ 沿岸域に関する法制度 ３・２・２ 海岸管理 ３・２・３ 漁業権 ３・２・４ 海の利用 ３・２・５ 沿岸域の総合的管理 ３・３ 世界の動向（管理から約束へ） ３・３・１ 気候変動枠組条約・パリ協定 ３・３・２ SDGs・国連海洋会議 第４章 ブルーエコノミーという選択 ４・１ ブルーエコノミーの誕生 ４・２ ブルーエコノミーの展開 ４・３ ブルーエコノミーの実現に向けて 第５章 ブルーエコノミーによる海のまちづくり ５・１ 地域の課題・問題の認識 ５・２ 地域の行政と人々が連携・協力する新たな社会システムの構築 ５・３ ブルーエコノミーの確立を目指した海のまちづくり 第６章 ブルーエコノミーの実現に向けた具体的な手順 ６・１ 研究会 ～メンバー構成、開催頻度～ ６・２ 状況把握 ～状況把握、手法、再発見、課題認識～ ６・３ 方向性のまとめ ～提言書/設立趣意書/宣言/条例化～ ６・４ 協議会準備 ～メンバー、体制、予算～ ６・５ 合意形成 ～合意形成～ ６・６ 組織の承認・公的な位置付け ～承認プロセス～ ６・７ 協議会開催 ～役割分担、議事次第～ ６・８ 計画策定 ～基本計画の策定、他の計画との整合性～ ６・９ 事業実施 ～実施計画、個別事業の順応的管理～ ６・１０ 事業評価 ～目標・進捗の評価、森川海の総合診断、計画改訂～ ６・１１ 総合的管理手法の確立 ６・１２ 人材育成 ～研修会、ワークショップ、地元の見学ツアー、集合研修～ ６・１３ イベント活用 第７章 事例に学ぶ実践方法 ７・１ 三重県志摩市 ７・１・１ 志摩市の手順の概要 ７・１・２ 志摩市のブルーエコノミー事例 ７・２ 福井県小浜市 ７・２・１ 小浜市の手順の概要 ７・２・２ 小浜市のブルーエコノミー事例 ７・３ 岡山県備前市 ７・３・１ 備前市の手順の概要 ７・３・２ 備前市のブルーエコノミー事例 ７・４ 宿毛湾（高知県宿毛市・大月町） ７・４・１ 宿毛湾の手順の概要 ７・４・２ 宿毛湾のブルーエコノミー事例 ７・５ 岩手県宮古市 ７・５・１ 宮古市の手順の概要 ７・５・２ 宮古市のブルーエコノミー事例 ７・６ 沖縄県竹富町 ７・６・１ 竹富町の手順の概要 ７・６・２ 竹富町のブルーエコノミー事例 ７・７ 大村湾（長崎県） ７・７・１ 大村湾の手順の概要 ７・７・２ 大村湾のブルーエコノミー事例 ７・８ 海の未来に向けたネットワーク会議 第８章 今後の展望 第９章 資料編 ９・１ モデルサイトの概況 ９・１・１ 三重県志摩市の概況 ９・１・２ 福井県小浜市の概況 ９・１・３ 岡山県備前市の概況 ９・１・４ 宿毛湾(高知県宿毛市・大月町)の概況 ９・１・５ 岩手県宮古市の概況 ９・１・６ 沖縄県竹富町の概況 ９・１・７ 大村湾（長崎県）の概況 ９・２ 参考情報 各種情報のアクセス先 ９・３ 海を活かしたまちづくり記録映像 謝辞 |
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