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2017年度「学術手話通訳に対応した通訳者の養成」事業報告書
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事業成果物概要 |
目次
ご挨拶 事業概要 システム構築・実績など 「水源」掲載記事 H29 年度 手話サロン＆手話ランチ 本事業に関する講義のカリキュラム 学術手話サポーター養成事業開催学生向けリーフレット 群馬大学公開講座「手話で学ぶ手話学」 開催案内リーフレット 「明治初期の盲唖教育と盲人・聾者のコミュニティについて」 木下 知威 氏 「日本手話研究のための日本語学基礎」 後藤 睦 氏 「手話の不思議から言語の不思議へ」 市田 泰弘 氏 「手話で学ぶ手話学」アンケート結果 「学術手話通訳に対応した通訳者の養成」事業シンポジウム その他 成果発表 AHEAD-JAPAN ポスター発表 PEPNet シンポジウム実践発表 発達障害学会ポスター発表 ご挨拶 障害のある方々の大学進学が進む昨今「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」 （いわゆる「障害者差別解消法」）が施行（平成28 年4 月）されました。これにより、障害のあ る学生のニーズに応じた支援が法的に義務付けられ、支援体制の整備が全国的に急ピッチで進 められています。特に聴覚障害のある学生の場合、大学の活動の核となる「授業」の音声情報そ のものへのアクセスが困難な障害であるために、情報アクセシビリティの確保は大きな課題と なっています。そしてその具体的な支援方法（情報保障）に関しては、パソコン等で音声を文字 に変換して提示をする文字通訳による支援が、ようやく近年になり、全国的に徐々に普及しつつ ある状況です。しかしながら、聴覚障害学生の中でも、聾学校等で手話を身につけた聾学生にと っては、手話こそが母語であり、躍動感あふれる自然言語である手話による通訳での情報保障に ついては、学生を手話通訳者として養成することが困難であることや、地域の手話通訳者が必ず しも学術的な内容の手話通訳に長けているわけではないことなどから、残念ながらまだまだ普 及が進んでいないのが現状です。 そのような状況にありながらも、国立大学法人群馬大学では、聴覚障害学生の手話通訳ニーズ に対応した支援を実施すべく、全国に先駆けて手話通訳による情報保障の体制整備を進めてま いりました。平成16 年度に教育学部で聴覚障害学生への情報保障のために手話通訳者を全国で 初めて職員採用したことに始まり、平成17 年度には手話通訳技術のある職員採用を含む、障害 学生支援に関する学内規定を全学的に整備し、そして現在、障害学生サポートルームには手話通 訳技術のある職員と、聴覚障害当事者である職員が常駐し、群馬県内で活躍する手話通訳者の 方々のご協力をいただきながら、手話通訳ニーズのある聴覚障害学生への情報保障に積極的に 取り組んで、今日に至っております。 一方、群馬県は平成27 年3 月に全国の都道府県で３番目に手話言語条例を制定し、かつ、同 年12 月に前橋市でも同条例が制定されたことで、全国で初めて県と市の双方で同条例を制定し た県となりました。さらには今年平成30 年3 月末には14 ヶ所の市町村でも同条例が制定され、 今や全国屈指の手話言語条例制定県となっております。また、その県条例においては聴覚障害児 を対象とする学校における乳幼児期からの手話環境の整備等が記され、市町村条例においても 学校における手話による支援が記されている自治体もあります。そうした自治体の動き対して、 教員養成を行う機関である本学としましても、広く学生に手話についての知識と技術を教授し ていくとともに、特に特別支援学校教員を目指す学生には教育現場で活用できる確かな手話の 技術の習得が求められているところです。 以上のことを背景とし、今年度から群馬大学では、日本財団から助成を受け、群馬県との共同 事業として、本事業に着手いたしました。そして一年間、手探りながらも、どうにかやるべきこ とを１つ１つ形にしてきました。これもひとえに、関係者の皆様のご支援の賜物と思っておりま す。その一年間の事業の成果をまとめたものが、本報告書になります。 来年度以降も、本事業は進めてまいります。引き続き、皆様方からのご指導、ご鞭撻、そして ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 プロジェクトリーダー 金 澤 貴 之 （群馬大学教育学部教授） |
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