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2016年度 インドネシアにおける海洋国家構想と海事政策及び海事産業の動向に関する調査(part2)
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事業成果物概要 |
1. インドネシア概況
1.1 経済全般 1.1.1 実質GDPと成長率 1.1.2 産業分野別GDP 1.1.3 雇用概況 1.1.4 物価 1.1.5 貿易・国際収支 1.1.6 為替相場 1.2 投資概要 2. インドネシア「海洋国家構想」の内容 2.1 海洋国家構想の概要 2.2 国内海運振興策 2.2.1 Sea Toll構想 2.2.2 横断輸送構想 2.2.3 短距離沿岸輸送(Short Sea Shipping) 2.2.4 優遇税制 2.3 港湾開発 港湾の整備&近代化 2.4 造船業振興策 2.4.1 造船振興ロードマップ 2.4.2 造船工業団地 2.4.3 造船業への投資を促進するためのインセンティブ 3. インドネシア海事産業の現状と課題、今後の見通し 3.1 海運産業 3.1.1 輸送量 3.1.2 航路 3.1.3 船隊規模 3.1.4 主要海運企業 3.1.5 業界団体 3.2 造船産業 3.2.1 概要 3.2.2 建造実績 3.2.3 主な造船所 3.2.4 設計会社 3.2.5 業界団体 3.3 港湾事情 3.3.1 港湾管理の体制 3.3.2 港湾公社PT PELINDOの概要 3.4 課題と方向性 3.4.1 海洋国家構想の政策を推進する上での課題 3.4.2 海運業の課題 3.4.3 造船業の課題 3.4.4 港湾の課題 3.4.5 今後の方向性 4. 日本とインドネシアの海事分野における今後の協力、協働の可能性 参考資料1 海運総局パイオニア航路(中長距離旅客輸送96航路)詳細 参考資料2 主要造船所立地マップ |
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助成機関 |
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