事業成果物名 |
2017年度中間的就労分野における基本的課題とA型事業の可能性研究事業報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
平成29年度は、日本財団の助成を受けて「中間的就労分野(保護就労及び支援付就労)における基本的課題とA型事業の可能性検討事業」を実施してきました。全国4都市においてフォーラムと年9回の専門家による研究会を順次開催しました。フォーラムは、第1回目を7月22日(土)に大阪で開催、第2回目を福岡にて、1日目ヤマト福祉財団パワーアップフォーラムと連携し、2日目の9月2日に開催、第3回目を11月11日(土)に名古屋市で開催、そして第4回を当該研究会の報告骨子案を発表したシンポジウムを開催しました。特に研究会については、全Aネットが委員会を組織し、A型事業の基本的なあり方について活発な意見交換をしました。ここに研究会報告書を発行できることは大変幸甚に存じます。A型事業のあり方を真剣に考える多くの方々に読んでいただけることを期待いたします。
1.事業目的 障害者総合支援法の就労継続支援A型事業は、一般就労と生きがい就労との間における中間的就労の中核として重要性を増している。本研究会では、平成28年度に全Aネットが実施した「就労継続支援A型事業所全国実態調査」を踏まえて、日本財団からの助成を活用し、サポートなし一般就労と生きがい就労との間の中間的就労分野におけるA型事業の可能性について検証し、政策提言を取りまとめるとともに、こうした長期的展望を踏まえた、「良きA型事業のあり方」を探る意見交換会を全国各地で開催した。 2.実施報告 日本財団の助成を受けて、「中間的就労分野における基本的課題とA型事業の可能性検討事業」を実施、年9回の専門家による研究会と、全国4都市においてフォーラム(大阪、福岡、愛知、横浜)を順次開催した。 特に研究会の開催については、全Aネットが研究会を設置、外部より7名の専門家の先生方に委員になっていただいて、平成29年6月12日から平成30年2月7日まで計9回開催した。福祉的就労から一般就労にわたる領域でのA型事業の課題と可能性について、幅広く議論をしていただいた。 目 次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 報告書取りまとめにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 第1章 事業実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 1.事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2.実施報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 第2章 A型事業所と全Aネット(就労継続支援A型事業所全国協議会) の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 第3章 A型事業所において質の高い働き方を実現するためには、 どうしたらいいか?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 (1)経営に関わる諸問題について・・・・・・・・・・・・・・ 20 (2)企業参入をどう考えるか?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 (3) 精神障害者に対する就労支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 (4)就労内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 (5)「みなし雇用制度」の導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 第4章 A型事業所利用者の一般就労を促進するためには、 どうしたらいいか?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 (1)施設外就労や一般企業での実習の場の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 (2)一般企業や特例子会社との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 (3)一般就労への移行を後押しする施策の強化・・・・・・・・・・・・24 第5章 A型事業は、就労困難な者に対する就労支援に どう取り組むべきか?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 (1)より重度な障害者に対するA型事業所の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 (2)「障害者」以外の多様なはたらきづらいものへの利用拡大・・・・・・・・・・・25 (3)障害者における人生の就労サイクルの実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 第6章 その他の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 (1)障害者の職業能力(または就業困難度)の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 (2)職員の量・質の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 (3)労働行政と福祉行政の一体的展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 (4)統計の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27 おわりに ― 雇用と福祉にまたがる特性を活かし、新たな時代を切り開くA型事業所を目指して ― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28 資料 1.研究会における発表資料 2.就労継続支援A型事業所全国実態調査結果(概要版) |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
冊子
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事業成果物 |
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