ブルーエコノミーに関連し、ワーキンググループや国際会議（2018年10月にインドネシア・バリで開催されたOur Ocean Conference 2018や11月にケニア・ナイロビで開催されたSustainable Blue Economy Conferenceなど）での発表や議論を通じ、研究所として取り組むべき方向性を明らかにするとともに、具体の研究を推進した。日本の海洋産業の現状および経済波及効果をマクロな視点から評価するとともに、それが実際の自治体レベルでどのように表れているか、マクロな視点からの評価と差異が見られる場合はその原因は何であるのか、といった点に着目し、日本の沿岸自治体（備前市、静岡市、五島市、竹富町、久米島町、恩納村など）を対象に調査を進めた。また日本の事例から得られた成功要因を海外に展開する可能性を調査するために、海外（パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、キューバ、クウェートなど）の事例に関しても調査をおこなった。
また『我が国の最近の海洋政策に関するアンケート調査－「第3期海洋基本計画」を巡って』と題したアンケート調査の配布・回収、集計・分析を実施し、学界・産業界・関係団体・自治体等のステークホルダーが海洋保全や海洋産業の推進といったブルーエコノミーに関連する分野にどのような関心を抱いているかに関し、傾向を把握した。
国際漁業政策に関しては、漁獲が低減し、漁業収入の低下や漁民の高齢化といった多くの課題を抱える日本において、70年ぶりの漁業法改正が実現したという社会状況も考慮し、調査を推進した。これと並行して、水産業の持続可能性やIUU（Illegal, Unreported, and Unregulated）漁業対策に関する国際的な動向についても調査・研究をおこなった。
2019年2月19～21日には「Fostering Innovation and Developing Partnership for Blue Economy」と題した国際シンポジウム、国際ワークショップをハワイ大学East West Centerと共催で、ハワイ大学Imin International Conference centerにて開催した。会議には地元ハワイの大学やNGO関係者をはじめ、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、フランス領ポリネシア、オーストラリア等から約30名のスピーカーが集まり、海洋環境の保全と再生、漁業資源管理、陸域と沿岸の統合的管理、海洋ガバナンス、再生可能エネルギーの活用、といったブルーエコノミーや国際漁業政策に関する様々なテーマに関し、多面的かつ包括的な議論をおこなった。

報告書

事業成果物名	2018年度海洋資源の保全等の政策研究ブルーエコノミーおよび国際漁業政策に関する調査研究報告書
ファイル	形式：PDF　容量：7MB
事業成果物名	海洋資源の保全・持続的利用に関する政策研究
URL	http://nippon.zaidan.info/jigyo/2018/0000092955/jigyo_info.html