事業成果物名

2018年度 基礎資料 ろう通訳者及びフィーダー養成に関する報告

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事業成果物概要

 NPO法人手話教師センターでは、日本手話に特化した翻訳・通訳技術向上支援事業(日本財団)を2014年度よりスタートさせた。これは、ろう者の言語である日本手話で翻訳・通訳できる人を増やすために、聴者を対象にした翻訳・通訳プログラムを充実させるとともに、「ろう通訳」という新しいジャンルの確立をめざしたものである。
 日本の手話通訳の資格は、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する厚生労働大臣認定の手話通訳技能検定試験(手話通訳士試験)と社会福祉法人全国手話研修センターが実施する全国手話通訳統一試験の2つがあるが、対象は聴者のみでろう者は対象外となっている。
欧米やアジアの一部では、大学等でろう通訳者の養成が行われ、また、資格試験も実施されている。そして、資格のあるろう通訳者(ろう通訳士、CDI 、Certified Deaf Interpreter)が会議通訳(国際会議含む)及びコミュニティ通訳の領域において活躍している。
 一方、わが国においては、ろう通訳の資格制度がなく、また、専門的な通訳教育も実施されていない。いわゆる「訓練されてない」ろう通訳者が部分的に存在する。彼らの通訳の不十分さや通訳倫理上の問題を指摘しても、そのほとんどは放置されている状況にある。そうした中、ギャローデット大学大学院で手話通訳学の修士を修了したろう者が2014年11月に帰国することになり、ろう者自身が通訳を行なうための養成プログラムを開始する絶好の機会だと判断した。そして、ろう通訳者養成講座、フィーダー(聴の手話通訳者)養成講座を2015年度より開始することになった。
 また、このろう通訳者、フィーダー養成と並行して、「ろう通訳者」のもつ役割やその必要性について、広く認知してもらうため、ろう通訳シンポジウム等を行なってきた。
 この4年間で行なったさまざまなとりくみをまとめたものである。

なお、これは、2019年2月11日に行われたろう通訳者の資格化「ろう通訳士」に関する勉強会の配布資料である。

助成機関

事業成果物種類

報告書

事業成果物

事業成果物名

基礎資料_ろう通訳者及びフィーダー養成に関する報告

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事業成果物名

日本手話に特化した翻訳・通訳技術向上の支援

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