事業成果物名

2018年度コミュニティ財団プログラムオフィサーマニュアル

団体名

事業成果物概要

2009年に京都を皮切りに全国に広がった「市民コミュニティ財団」の連携組織として2014年に当協会は発足し、現在、加盟団体は34団体にのぼりますが(2019年3月時点)その多くは「地域の課題をなんとかしたい」「地域のお金が地域で循環するエコシステムを構築したい」という想いでスタートし、財団のノウハウを持った職員がいることは稀なため、試行錯誤しながら事業を行ってきました。そのような中で2016年度より当協会は(公財)日本財団からの助成を受け、地域のあらゆる資源(ステークホルダー)を活用して課題を解決するコレクティブインパクトの考え方を取り入れた事業を14のコミュニティ財団で実施し、課題解決の根本姿勢について学んできました。また、全国のコミュニティ財団で働く職員の能力均一化や向上を目指して助成事業のノウハウを整理した助成管理研修や、そこから一歩発展してふるさと納税やソーシャルインパクトボンドといった仕組みを活用して新しい資金循環を生み出している佐賀県や東近江市のコミュニティ財団へ赴き、コミュニィ財団とそのプログラムオフィサーが果たすべき役割について、考えてきました。
本マニュアルでは、そうしたコレクティブインパクトの実践事業で得た知見や助成管理や現地研修の内容をまとめ、コミュニィ財団の基本知識として整理しています。また、これからコミュニティ財団のプログラムオフィサーとして働く職員へも知見を共有することを目的としています。

助成機関

事業成果物種類

テキスト・マニュアル

事業成果物

事業成果物名

コミュニティ財団プログラムオフィサーマニュアル

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形式:PDF 容量:3MB
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事業成果物名

社会的投資時代の新水準に合致したコミュニティ財団セクターの機能強化事業

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