事業成果物名 |
2019年度_事業の実施内容及び成果
|
||||||||
団体名 |
|||||||||
事業成果物概要 |
1．インパクト投資事業
「社会的投資元年」と言われる2017年から、インパクト投資市場は、世界・日本共に、目覚ましい成長を続けている（世界の市場規模推計5,020億ドル2019年。GSG国内諮問委員会の調査で確認された日本の残高4,480億円2019年）。国内では資産運用会社、機関投資家、地域金融機関と、市場参加者のすそ野が広がっている。また、2019年6月に開催された「G20大阪サミット」の安倍総理のスピーチでは、インパクト投資に対する政府の理解と期待が確認された。このような追い風の中、2019年度は、主に金融機関と共同で組成したファンドの本格的始動と、制度の設計段階から関わってきた休眠預金の活用等を通じたインパクト投資モデルの組成に取組んだ。 2．成果連動型民間委託（PFS）/ソーシャルインパクトボンド（SIB）組成事業 PFS及びSIBは、世界各国で取組みの拡大がみられ、2019年8月時点で25か国137件が成立している。日本においても取組みは増加しており、2017年に当財団が日本初のSIB案件を組成してから、2019年8月時点で導入数は約20件に達しており、うち8件に対し当財団が資金支援を行っている。さらに、政府はPFSおよびSIBの推進を本格化しており、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針」「成長戦略」においても注力する政策として明確に位置づけると共に、各省庁を通じた推進を取り纏めるために内閣府に専門部隊となる成果連動型事業推進室（以下、内閣府推進室）を設置した。当財団は、内閣府推進室からの要請もあり、さらに連携を取りながら、PFSおよびSIB推進の政策立案に協力をしている。 2019年度は、岡山市および豊中市の自治体主導案件の組成支援と出資を行った他、厚労省のモデル事業に投資家として参画した。また、厚生労働省等、省庁による調査研究事業やモデル事業の枠組みを活用し、モデルの精緻化と政策構築に貢献した。当財団は、法務省がみずほ情報総研株式会社へ依頼した再犯防止活動におけるSIBの案件組成のための調査研究におけるコンサルティング業務において協力を行なった。 3．進化するフィランソロピー事業 「進化するフィランソロピー」とは、従来のフィランソロピーにおける経験と実績をもとに、社会的インパクト創出の規模と深さ、持続性を向上させるための実験的な取組みを指す。例えば、海外においては、財団等のフィランソロピーセクターによる触媒型資本が呼び水となり、政府・金融機関・企業等のセクターを超えた連携によって、より大規模な社会的インパクト創出を目指す動きが強まっている。 2019年度は、日本ベンチャーフィランソロピー基金（JVPF）への運営協力を継続すると共に、日本財団との協働事業の検討を行った。 4．次世代型資源循環の仕組み作り（オルタナティブ） 「次世代型資源循環の仕組み作り（オルタナティブ）」とは、従来型の経済資本では価値化されにくい社会資本、自然資本、文化資本、人的資本、感情資本等を価値化する事業モデルや仕組み作りを指す。2019年度は、当財団にとっての新しい試みとして、地域における新たな資源循環の仕組みをつくる、複数のモデル事業の開発に取り組んだ。 5. 社会的インパクト評価およびインパクト・マネジメント 近年、インパクト投資への取組みが進む中で、創出される社会的インパクトの質を高めていくために、社会的インパクト評価およびインパクト・マネジメントが必須であるという共通認識が急速に広がっている。当財団は、日本におけるインパクト投資およびインパクト志向のフィランソロピーの普及を目指す組織として、その必要条件となるインパクト・マネジメントの実践、ナレッジ開発、ノウハウ育成等に取り組む。 6. その他（テーマ横断型プロジェクト） (ア)調査研究：テーマ横断型調査研究の実施 ① 「社会的インパクト投資」に対する国内初の消費者認知度調査を実施 (イ)広報：組織に関する発行物、事業に関するプレスリリース、ブログの発信等 ① SIIFアニュアルレポート2018を発行 ② プレスリリース10本を発信 ③ ブログ（note）22本を発信 以上 |
||||||||
助成機関 |
|||||||||
事業成果物種類 |
報告書
|
||||||||
事業成果物 |
|
