事業成果物名 |
2018年度 ミャンマーの海上・水上交通に係る将来計画及び今後の海事産業動向に関する調査
|
||||||||
団体名 |
|||||||||
事業成果物概要 |
１．ミャンマー概要
１－１．国土 １－２．政治情勢 １－３．経済情勢 ２．海事関係機関・組織の概要 ２－１．海事局 ２－２．ミャンマー港湾公社 ２－３．内陸水運公社 ２－４．水資源河川開発局 ２－５．水産局 ２－６．政府系造船所 ２－６－１．ミャンマー造船所 ２－６－２．IWT 造船所 ２－６－３．MPA 造船所 ２－７．大学 ２－７－１．ミャンマー海事大学 ２－７－２．ミャンマー商船学校 ２－８．人材育成機関 ２－８－１．ミャンマー海事技術協会 ２－８－２．ミャンマー船員雇用協会 ３．海事産業の現状 ３－１．港湾 ３－１－１．ヤンゴン港 ３－１－２．沿岸港 ３－１－３．内陸河川港 ３－２．海上・水上交通 ３－２－１．外航海運 ３－２－２．沿岸輸送 ３－２－３．内陸水運 ３－３．造船 ３－３－１．ミャンマー造船所 ３－３－２．IWT 造船所 ３－３－３．MPA 造船所 ３－３－４．民間造船所・舶用企業 ３－４．漁業（漁船） ４．海上・水上交通に係る将来計画と今後の海事産業の動向 ４－１．海事産業全体の課題 ４－２．貨物量の将来予測 ４－３．今後優先的に取り組むべき海事関連事業 ４－４．船舶の将来予測（参考） ５．外資系企業を取り巻く環境 ５－１．ミャンマー投資概況 ５－２．インフラ事情 ５－３．日系企業の進出状況 ５－４．外国企業のミャンマー進出にかかる制度 ５－４－１．外国投資の奨励 ５－４－２．新会社法 ５－４－３．新投資法 ５－４－４．経済特区法 ５－４－５．その他制度 別添１ 海事関係機関リスト 1. 政府系機関 1.1 関係官庁 1.2 政府系造船所 1.3 人材育成機関 2. 民間企業 2.1 主要海運会社 2.2 主要内陸水運会社 2.3 主要造船所 2.4 主要舶用機器販売／製造会社 別添 2 主な海事関連事業リスト 1. 今後優先的に取り組むべき海事関連事業 1.1 ハード整備関連 1.2 ソフト支援関連 2. 実施中及び終了済の海事関連事業 2.1 ハード整備関連（実施中） 2.2 ソフト支援関連（実施中） 2.3 ハード整備関連（終了済） |
||||||||
助成機関 |
|||||||||
事業成果物種類 |
報告書
|
||||||||
事業成果物 |
|
