2016年に改正された児童福祉法では、子どもの家庭養育優先原則が明確化され、都道府県が行うべき里親に関する業務（フォスタリング業務）が具体的に位置付けられた。2017年8月には、厚生労働省「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において、「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられ、子どもの発達ニーズの観点からの里親委託率の向上と質の高い里親養育の実現が求められている。
こうしたことを背景に、今後重要な役割を担う民間フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）の設置が全国で予定されている。支援の質を確保し、それを改善していくためには、評価のあり方の検討が急務である。
本調査研究において、日本におけるフォスタリング機関の評価のあり方を提言することで、業務の改善を促し、質の高い里親養育の実現と里親委託率の向上に資することを目的とする。
英国の評価機関オフステッド（Office for Standards in Education, Children's Services and Skills：Ofsted）におけるフォスタリング機関の評価に関する評価と日本の社会的養育の評価に関する調査を踏まえて、フォスタリング機関の評価のあり方を検討するため有識者検討委員会を開催し、日本のフォスタリング機関の評価に関する提言等をまとめた。

報告書

事業成果物名	2020年度フォスタリング機関の評価のあり方に関する調査研究報告書
ファイル	形式：PDF　容量：3MB
事業成果物名	社会的養育に関する調査研究およびプログラムの開発
URL	http://nippon.zaidan.info/jigyo/2020/0000095079/jigyo_info.html