1 日本財団-DeepStar の共同プログラムについて
1.1 現状認識-石油ガスの生産オペレーターへの売込みは難しい
1.1.1 既に参入できている日本企業
1.1.2 参入が上手くいっていない日本企業
1.1.3 石油ガス上流企業側の問題
1.1.4 展示会ではなくカンファレンスが狙い目
1.1.5 ニーズはOnePetro の論文検索でも把握できる
1.2 DeepStar との出会い
1.3 日本財団とDeepStar の関係構築
1.4 米国における共同技術開発とDeepStar
1.4.1 産業界の共同プロジェクト（Joint Industrial Project: JIP）
1.4.2 JIP の実例 その1
1.4.3 JIP の実例 その2
1.4.4 一般的なJIP とDeepStar の違い
1.4.5 DeepStar の成り立ちと今日まで
1.4.6 DeepStar のプロジェクトの採用及び進捗管理
1.5 なぜDeepStar なのか
1.6 日本財団とDeepStar の海洋石油ガスの技術開発に関する協力覚書
1.7 具体的なプロジェクト作り
1.7.1 DeepStar のプロジェクト選考プロセスから学んだこと
1.7.2 DeepStar と日本企業のミーティングに向けた準備
1.7.3 DeepStar のコアプロジェクト ショートリスト
1.7.4 DeepStar 及びシェブロン社と日本企業のミーティング
1.7.5 プロジェクトの承認と公表まで
1.7.6 プロジェクトのサポート
1.7.7 2020 年プロジェクトの形成に際して
1.8 今後の日本財団-DeepStar 共同プログラムの発展について
1.9 今後の日本財団-DeepStar 共同プログラムは環境をテーマに
1.10 まとめ
2 原油価格の動向について
2.1 新型コロナウイルス感染症と史上初の原油マイナス価格
2.2 原油価格の分類
2.3 WTI 原油価格について
2.3.1 WTI 原油価格の概要
2.3.2 WTI 原油先物取引について
2.3.3 期近限月とその取引期間
2.3.4 限月及び各限月先物の上場
2.3.5 ティッカー・シンボル
2.3.6 取引時間
2.3.7 終値
2.3.8 実際の取引
2.3.9 取引1 件当たりの原油量
2.3.10 原油受渡方法
2.3.11 取引所における取引実施者とその責任
2.3.12 一般投資家等が取引所を通じて取引する場合
2.3.13 上場投資信託（Exchange Traded Fund: ETF）等金融商品
2.4 WTI 原油先物取引価格の推移0
2.4.1 世界金融危機（The global financial crisis）時の暴落
2.4.2 2014 年から2016 年までの間-イランへの経済制裁
2.4.3 2020 年までの間
2.4.4 新型コロナウイルス感染症を起因とする影響
2.5 WTI 原油価格の変動要因
2.5.1 世界の生産量と消費量のバランス
2.5.2 経済成長との関係
2.5.3 民間貯蔵の在庫量と生産量の関係
2.5.4 天候・季節要因
2.5.5 在庫量と価格
2.5.6 生産量と価格
2.5.7 国際的な減産調整／OPEC 及びOPEC プラスの決定
2.5.8 国際情勢不安、経済制裁
2.5.9 原油の特性
2.5.10 WTI 原油の需給・価格の今後
2.5.11 天然ガスとCOVID-19 の拡大について
2.5.12 本節のまとめ
3 海洋石油ガス生産分野におけるデジタル化のための標準化作業について
3.1 背景
3.2 序説
3.3 プロジェクト実施
3.4 既存の産業規格及び業界イニシアチブについての調査
3.4.1 既存の産業規格
3.4.2 業界イニシアチブ
3.5 第一回調査結果
3.5.1 EPCI フェーズ関連の調査結果
（1） EPCI フェーズにおいて収集される主要なデータ
（2） 必要不可欠なデータの収集
（3） 収集データの使用頻度
（4） 収集データが使用される頻度
（5） 収集される3D モデルのデータの種類
（6） EPCI フェーズにおける課題
（7） オペレーター企業間で異なるデータの種類
3.5.2 オペレーションフェーズ関連の調査結果
（1） オペレーションフェーズにおいて収集される主要なデータ
（2） 必要不可欠なデータ収集
（3） データ収集頻度
（4） データ記録方法
（5） 収集されたデータの陸上への転送
（6） 収集されたデータの使用頻度
（7） 収集されたデータの使用目的
（8） データ管理に使用されるプラットフォーム
（9） 主な課題（自由記載）
3.6 業界セミナーの結果要約
3.7 第二回調査の結果
3.8 ハイレベルの推奨策
（1） デジタルツインのロードマップ
（2） 重要データの収集 アセットレジュメ
（3） 検査インプット／アウトプット用のデジタルテンプレート
（4） 自動化された検索ツール
（5） センサーと監視システムの業界基準
（6） リファレンシング（参照）システム
（7） その他の潜在的業界活動
3.9 次フェーズへの提言
3.10 まとめ

報告書

事業成果物名	2019年度　米国の海洋石油ガスの開発・生産施設の現状と技術開発動向の調査
ファイル	形式：PDF　容量：8MB
事業成果物名	2019年度　造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
URL	http://nippon.zaidan.info/jigyo/2019/0000093953/jigyo_info.html