事業成果物名 |
2021年度「海洋政策対話とネットワーク強化」
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団体名 |
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事業成果物概要 |
1.政策分析と戦略構築
対面でのワークショップおよび主にオンラインでの共同研究会をオンラインで実施し、G7/G20首脳会議等の過去の宣言や声明などの合意文書等を踏まえ、①持続可能な漁業とIUU対策、②海洋保護区と海洋資源の持続可能な利用、③海洋プラスチック削減について政策評価・分析を行う。また、④首脳宣言と海洋、⑤海運における脱炭素について調査を委託する。イノベーションの試行推進など効果的な政策実施に向けた取り組みの検証、情報や考察成果の共有を図る。 2.多国間政策対話 多国間政策対話に参画する。具体的には、①持続可能な海洋経済ハイレベルパネル(ワシントンDC)、②世界経済サミット(ダボス)、③G7サミット(イギリス)等の会合に参加、政策対話を支援するとともに政策分析を関係機関とともに行う。 3.二国間政策対話 二国間対話を企画・参画し、連携等についての議論推進に資する知見を提供するとともに、政策対話の実践や参画、連携推進を行う。 (1)日中:中国現代国際問題研究院や自然資源部海洋発展戦略研究所等と連携し、政策対話を実施する。 (2)日オマーン:外務省科学・知識・技術移転室等と連携する。 (3)日パラオ:パラオ政府、パラオ国際サンゴ礁センター等と連携し海洋資源管理に関する対話を行う。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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