2016年に改正された児童福祉法では、子どもが権利の主体であることが位置付けられるとともに、子どもの家庭養育優先原則が明確化された。また、都道府県が行うべき里親に関する業務（フォスタリング業務）が具体的に位置付けられた。2017年8月には、「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において、「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられ、2018年度から「概ね5年以内には社会的養護に係わる全ての機関の評価を行う専門的評価機構を創設」することが提言され、フォスタリング機関も評価すべき対象とされた。
　また、2022年6月には児童福祉法が改正され、2024年度から里親支援センターが児童福祉施設として位置づけられることとなり、それに伴って、第三者評価が実施されることが示されている 。フォスタリング事業の実施箇所数は、全国で275箇所（うち、自治体が146箇所、民間委託が129箇所） となっており、里親委託率の向上に向けた取組みの拡充に伴い、今後ますます体制整備が進むことが見込まれる。
　当研究所では、2020年度に、英国の評価機関オフステッドに関する調査及び日本の社会的養育にかかわる評価制度等の調査を行い、その主な特徴や提言を取りまとめた。2021年度は、前年度の報告書を踏まえて、子どもの権利擁護を図り、養育と支援の質を向上させていくために、評価項目（試案）の策定を行った。2022年度は、2021年度に策定した評価項目（試案）をもとに試行調査をすることを通じて、より良い評価のあり方の検討を行った。

報告書

事業成果物名	2022年度フォスタリング機関の評価のあり方に関する調査研究報告書
ファイル	形式：PDF　容量：4MB
事業成果物名	社会的養育に関する調査研究およびプログラムの開発
URL	http://nippon.zaidan.info/jigyo/2022/0000097050/jigyo_info.html