★事業概要★
１．意思決定支援従事者研修
（１）時期：1か月程度
（２）場所：大分県
（３）参加者：10名（当法人スタッフ及び関係者）
（４）内容：日本意思決定支援ネットワークのスタッフによる研修を通して当法人のスタッフが意思決定支援実践において必要となスキルを習得する
２．意思決定支援実践
（１）時期：6か月程度
（２）場所：大分県
（３）参加者：数名（意思決定者、ファシリテーター、サポーター、トレーナー等）
（４）内容：日本意思決定支援ネットワークのスタッフによる指導受けつつ当法人のスタッフが当法人の利用者を対象に意思決定支援実践を行う　
３．意思決定支援実践のフォローアップ及び評価
（１）時期：3か月程度
（２）場所：大分県
（３）参加者：数名（意思決定者、ファシリテーター、サポーター、トレーナー、評価者等）
（４）内容：日本意思決定支援ネットワークのスタッフに依頼し、当法人のスタッフが当法人の利用者を対象に行った意思決定支援実践についてのフォローアップ及び評価を受ける

★事業目標★
意思決定支援を通じて意思決定者の主観的QOLや意思決定に対する意識が向上し、あわせて意思決定支援を行う当法人のスタッフが意思決定についての意欲と実践を向上させることを目指す。これらのことについて以下の方法で評価を行う。
１．意思決定者に対する評価
（量的評価）
・意思決定者の主観的QOLについて意思決定支援実践を行うことによりどのように変化するのか評価する
・評価は意思決定支援実践の前後で行い、評価指標としてRobert L. Schalockらが知的障害者の主観的QOLを測定するために作成したQuality of Life Questionnnariを用いる
（質的評価）
・意思決定支援が行われることによって意思決定者の意思決定に対する意識がどのように変化するのか評価する
・評価は意思決定者の意思決定の現状について、意思決定支援実践の前後におけるインタビュー調査の結果をもとにそれぞれの時点における結果を比較することにより行う
２．意思決定支援者に対する評価
（量的評価）
・意思決定支援者の意思決定支援に関する実践上の意識と実践度がどのように変化するのか評価する
・評価は意思決定支援実践の前後で行い、評価指標として障害者権利委員会一般意見第1号を基に作成する調査用紙を用いる
（質的評価）
・意思決定支援を行うことによって意思決定支援者の意識と実践がどのように変化するのか評価する
・評価は意思決定支援者の意思決定支援における意識と実践の現状について、意思決定支援実践の前後におけるインタビュー調査の結果をもとにそれぞれの時点における結果を比較することにより行う

報告書

事業成果物名	日本型意思決定支援モデルのパイロット実践実施報告書
ファイル	形式：PDF　容量：567KB
事業成果物名	日本型意思決定支援モデルのパイロット実践
URL	http://nippon.zaidan.info/jigyo/2021/0000096474/jigyo_info.html