事業成果物名 |
2023年度「子どもと家族の相談窓口」事業の実施と精神保健福祉士が行う子ども家庭支援の効果検証に関する調査研究（covid19）事業報告書
|
||||||||
団体名 |
|||||||||
事業成果物概要 |
本報告書は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「本協会」）が日本財団より助成金を受け、2021年度より開始した事業の2023年度の事業報告である。
現在の日本において、子どもが安心して過ごすことができない環境で生活する子どもは、少なからず存在している。その背景には、虐待、ひとり親、ヤングケアラー、不登校などさまざまであり複雑化している。また、家族の核家族化などにより子育てを誰にも相談できない親や発達障害などをもつ子どもの子育てに悩む親も多く存在している。さらに、2020年から世界的に起こった新型コロナウイルスによるパンデミックにより、ますます誰かに相談することが難しくなったり、家庭で過ごす時間も増え、いじめの件数、虐待件数、DV件数、女性や子どもの自殺者数の増加とこれらの問題は顕著化した。だが一方、家族内の問題として外から見えづらくなったものもあり、誰にも相談できず、声すら上げることができない人も多く存在する。 本事業の目的は、1．「子どもと家族の相談窓口」事業について、3年度目で終結とするにあたり、精神保健福祉士によるEメール相談の効果検証を行う。 2．Eメール相談と2020・2021年度に実施した子ども家庭支援人材養成研修をパッケージ化した事業スキームを構築し、今後の都道府県レベルでの「精神保健福祉士による子どもと家族の相談窓口」の実施につなげる。 3．精神保健福祉士全体の子ども家庭におけるメンタルヘルス課題に対する意識の向上と積極的支援に対する役割意識の醸成を図る。事業は主に3つの活動から成る。 (1) 本事業の終結を見据えながら「子どもと家族の相談窓口」を開設し、24時闇相談を受け付けるEメール相談事業を行う。DV、虐待、不登校、受診相談等内容は多岐にわたり子どもたちや親が相談をしてくる現状がある。相談事業というアクションをしながら、このニーズをとらえる。 (2) 「子どもと家庭の相談窓口」による子ども家庭支援の効果検証として、相談者および相談員への調査を通して、Eメールを活用した子ども家庭におけるメンタルヘルス課題に対して、精神保健福祉士が果たす役割を明らかにし、その結果を元に、本協会Webサイトにて精神保健福祉士に対し役 割意識醸成のために必要な情報提供を行う等の啓発活動に取り組む。 (3) 「子ども家庭人材研修」のブラッシュアップとして、都道府県レベルでの「子どもと家族の相談窓口」事業の実施が可能となるよう、Eメール相談に係る運営マニュアルや子ども家庭支援人材養成研修の実施要綱等を作成し、すべての都道府県精神保健福祉士協会に提供する 以上、今回はこれら３つの活動結果からの報告である。 この結果や課題を踏まえて、今後の子ども家庭に関する精神保健福祉士が果たす役割を明らかにし、その結果を元に、本協会Webサイトにて精神保健福祉士に対し役割意識醸成のために必要な情報提供を行う等の啓発活動に取り組み、都道府県レベルでの「子どもと家族の相談窓口」事業の実施が可能となるよう、Eメール相談に係る運営マニュアルや子ども家庭支援人材養成研修の実施要綱等を作成し、すべての都道府県精神保健福祉士協会に提供することを考えている。 ------------------------------------------ ■事業報告書 内容 はじめに 第１部 2023年度日本財団助成事業「『子どもと家族の相談窓口』事業の実施と精神保健福祉士が行う子ども家庭支援の効果検証に関する調査研究（covid19）」の概要 第２部 Ｅメール対応による「子どもと家族の相談窓口」の運営 第３部 「子どもと家族の相談窓口」による子ども家庭支援の効果検証及び「子ども家庭人材養成研修」のブラッシュアップに向けた調査研究 第４部 精神保健福祉士が実施するＥメール相談運営マニュアル 第５部 「子ども家庭人材（Eメール相談員）養成研修」研修実施要領 関係資料集 ------------------------------------------ |
||||||||
助成機関 |
|||||||||
事業成果物種類 |
報告書
|
||||||||
事業成果物 |
|
