事業成果物名 |
2023年度「養子縁組に関する記録の整理と保管方法検討プロジェクト」報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
目次
1. はじめに………………………………………………………………………………………p2 2. 概要……………………………………………………………………………………………p2 3. 本プロジェクトの意義………………………………………………………………………p4 4. プロジェクトのあゆみ………………………………………………………………………p6 5. 考察……………………………………………………………………………………………p18 6. 今後の課題……………………………………………………………………………………p21 7. おわりに………………………………………………………………………………………p 本書は、「記録保管プロジェクト」として、社会福祉法人日本国際社会事業団(略称:ISSJ、以下ISSJ)が行った養子縁組に関する記録の整理と保管方法の検討に関する報告である。本プロジェクトは2年に及び、未だ完了していない。未完でありながらも、これまでの経過について報告しようとする意図は、この一連の試行錯誤の記録が、養子縁組に携わる関係者にとって何かしら役に立つのではないかと思った点にある。 ISSJは、その前身団体である日米孤児救済合同委員会が発足した1952年より、養子縁組による子どもの支援活動をおこなっている。当時の記録はケースごとに封筒に入れてキャビネットに保管されている。すでに長期にわたる縁組支援を続けているため、ルーツについて知りたいという問い合わせを幾度も受け、記録の開示や生み親家族との交流支援なども行ってきた。これらは子どもの出自を知る権利の保障であり、養子縁組あっせん業務の一環であると捉えている。 より具体的には、養子縁組に係るすべての記録を永年保管し、開示請求があった場合にカウンセリングに基づき当事者の希望する情報を心理的インパクトに配慮しながら提供するという方法をこれまで取ってきた。しかし、記録のデジタル化を考えるとき、単に保管するだけではなく、何をどのような順番で保管するのか、その記録は誰のなのか、という点について、改めて考えなければならないことに気づいた。さらに言えば、当事者の心理的安全を確保しつつ、出自を知る権利を保障するとはどのようなことなのか、まだ明確な方法論を見出したわけではない。だが、敢えて言うなら、この2年間の検討を通じて、朧げだった輪郭が少しずつ線を結ぶようになってきたという手応えがある。また、そのような点を見据えて、養子縁組あっせんの際に確認すべき情報や、記録の残し方もより明瞭になったと思う。 記録をデータ化するというのは、単にスキャンデータを残すのではなく、開示するときを考慮してデジタル化するということである。情報の残し方だけではなく非公開とする際にも配慮が必要であり、誰に何をどのように開示するか、さまざまな状況を想定する必要がある。開示の方法が定まっていないが故に、保管方法についても試行錯誤が続くのかもしれない。いずれにせよ、理想的な方法が確立されたとしても、一民間団体には人的にも資金的にも手に余る作業である。だが、その一方で、当事者の権利は保障されて然るべきであり、もはや待ったなしの状況である。ISSJのような小さな社会福祉法人に何ができるのかー何ができて何ができないのかーこれまでの作業と考察について以下に報告したい。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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