※本事例集は表紙のみの公開とさせていただきます。

2016年に改正された児童福祉法では、子どもの家庭養育優先原則が明記され、翌年に厚生労働省「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において、「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられた。親子を分離せずにケアを行う社会的養育としての支援の構築が検討されており、その中で母子生活支援施設は、地域に開かれた施設として、産前・産後のケアや親子関係構築支援など、専門的なケアを提供できる機関として期待されている。近年では、「令和3年度 社会保障審議会社会的養育専門委員会報告書」において、全ての子育て世帯の家庭・養育環境への支援としての親子関係の構築に向けた支援と、支援の必要性の高い子どもやその家庭への支援としての親子再統合支援、それぞれの必要性が明記された。その内容を踏まえて、2022年の改正児童福祉法では、市区町村における「親子関係形成支援事業」、都道府県等における「親子再統合支援事業」が制度化されるなど、都道府県・市区町村の両者に対して適切な親子関係構築に向けた支援の強化が図られている。このように、社会的養育のあり方として「パーマネンシー保障」という子どもの最善の利益に向けた目標の中で、予防的な取組による実親子関係の養育継続から、一度分離した際の親子再統合まで親子関係構築支援の重要性が増している。母子生活支援施設は、2024年にこども家庭庁から発出された次期社会的養育推進計画策定要領において、社会的養護関連施設の中で唯一、母子を分離せずに利用できる重要な地域資源として位置づけられている。母子生活支援施設には家庭養育を支援するソーシャルワークの知見が豊富に蓄積されており、その言語化は実践の充実に資するものと考えられる。
本事例集は、母子生活支援施設における親子関係構築支援のエッセンスを、10ケースの好事例として紹介している。具体的には、世帯状況、入所の経緯や入所時の状況、実際の支援内容、支援の結果や効果等が記されており、実際の複雑かつ繊細な支援プロセスを端的にわかりやすく取りまとめた。
なお、本事例集で取り扱う事例は、個人が特定されないよう、また内容の要点が損なわれない程度に改変しつつ個人情報に配慮して作成した。また、事例集作成にあたって行ったヒアリングは、早稲田大学「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」の承認を得て実施した（承認番号：2022-233）。加えて、ヒアリングの実施から事例集作成にかけて、全国母子生活支援施設協議会の協力を賜り、有識者等による検討委員会の協議を踏まえて内容の検討を行った。なお、調査実施に際しては、公益財団法人日本財団による助成を受けた。

冊子

事業成果物名	2023年度母子生活支援施設における親子関係再構築支援好事例集
ファイル	形式：PDF　容量：85KB
事業成果物名	2023年度社会的養育に関する調査研究およびプログラムの開発
URL	https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000098706