事業成果物名 |
2024年度 基盤整備 調査研究事業 事例集、報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
1．事業名 ：基盤整備
2．目的 九州圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として次の事業を行う。 （1）交通及び観光の振興と近代化に関する調査研究 （2）海運及び流通関連施設の整備（コンテナ及びシェルター等の整備） （3）懸賞論文の募集 （4）機関誌の発行（年2回） （5）講演会・セミナー等の開催（年5回） 講演会年1回 、九州運輸コロキアム ・海事振興セミナー ・企業経営基盤強化等セミナー年4回 （6）次世代の海事産業を担うことになる小中学生等への啓発活動 （7）九州の交通・運輸に関する統計の整備 （8）バリアフリー啓発促進 3.事業内容 2024年度貴財団からの助成金を基盤として、組織運営の維持に努め、貴財団助成事業(施設整備1件、調査研究1件)及び調査研究事業、広報啓発等事業を実施した。 4.調査研究 (1)改正障害者差別解消法の施行に伴うケーススタディの検証（事例集30部） 障害者差別解消法（「障害を理由とする差別の解消に関する法律（平成25年法律第65号。）において、これまで行政機関や事業者に対して、努力義務とされていた障害者に対する「合理的配慮の提供」の提供が、令和6年4月1日から義務化された。 今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性が一層高まると見込まれることから、国内旅客船事業者を対象に、アンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、旅客航路事業者のほか行政機関や障害者団体等へヒアリングを行い、九州における旅客船事業者の取組み事例や障害のあるお客様への対応事例、関係行政機関における相談窓口等の情報を事例集として取りまとめ、旅客航路事業者ほか事業者団体等へ情報提供した。 Ⅰ はじめに Ⅱ 障害者差別解消法について Ⅲ 九州における旅客航路事業者の取組み例 Ⅳ 障害のあるお客様からの相談への対応事例 Ⅴ 障害のあるお客様への対応に関する相談窓口 （２）海運事業者の事業継続実態調査（電子データ、報告書３部） 少子化、高齢化が急速に進む中、海運業界においても労働力不足や後継者不足が大きな課題となっていることから、令和５年度、九州地域の海運産業の現状の把握や経営環境で抱える課題等を情報収集すべく、アンケート調査を実施。その結果、事業承継や船員不足が海運事業者にとって重要な課題となっていることが確認できた。そこで、令和6年度においては、これらの結果をもとに内航海運事業者及び旅客船事業者（合計９社）にヒアリング等を行い事業承継の実態と課題について、報告書を取りまとめ、海運事業者団体及び九州運輸局あて情報提供を行った。 ◇目次 1 調査の概要 1.1 調査の目的 1.2 実施内容 2 調査の結果 3 調査のまとめ |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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