1981年2月21日　（財）九州海運振興センターとして発足
2000年7月 1日　（財）九州運輸振興センターに名称変更
2013年4月 1日　（公財）九州運輸振興センターに名称変更

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 交通及び観光の振興と近代化に関する調査研究並びにその受託等
(2) 交通及び観光の振興と近代化に関する資料、統計その他の情報の収集、分析及び提供並びにその受託等
(3) 海運及び流通関連施設の整備及び管理並びにその受託等
(4) 交通及び観光の振興と近代化に関する講演会、セミナー等の開催並びに見学会等の実施
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　当センターは、九州圏の交通・観光の振興と近代化を図るための事業活動を行うことにより、地域経済均衡ある発展と民生の安定に寄与してきたところであるが、最近の交通・観光を取巻く環境を始め社会環境全体が大きく変化していることから、今後は、このような環境変化に適切に対応した事業活動を実施することを基本とする。
　このために、これまで実施してきた①調査研究事業、②海運振興関連施設整備事業③広報啓発事業を社会環境の変化に対応した内容で実施するとともに当センターに設置した学識経験者からなるアドバイザー会議の意見等を参考にすることなどにより、現在の事業の充実や新たな事業について、積極的な活動を、以下のとおり展開することとする。

①調査研究事業
・従来の調査研究から抜け出し、調査研究結果が真に活かせる内容（実証実験につながる等）のものの検討・選定を行い、これを実施する。
・次世代を担うこととなる大学・大学院生の叡智を反映する懸賞論文募集を通じて、調査、研究の新たな切り口を発掘し、九州圏における運輸・観光の一層の発展と地域社会の活性化や運輸観光業界に寄与するための調査研究を行う。
・行政（国、地方自治体）や運輸観光業界の抱える課題や問題について、これらの者と連携した調査研究を行う。

②海運振興関連施設の整備
・日本財団の事業評価で指摘された「関係者の意見を広く吸い上げた内容のもの」を整備するため、各地区旅客船協会総会等へ出向き意見を聞き広くその内容を把握する。
・現在整備を行っている離島航路の事業者の意向や離島住民の要望等を把握し、これに応じ、かつ真に必要な施設の整備を図る。
・高齢化が急激に進んでいる離島住民の実態を踏まえた安全安心に資することになる新たな施設整備の対象を選定する。

③広報啓発事業
・コロキアム、海事振興セミナー講演会等（以下「講演会等」という）の実施に当たっては、社会情勢の変化を反映し、また、直近の情報等が含まれるものを選定する。
・講演会等は、運輸関係団体等の課題や問題解決に繋がる内容のものを選定する。
・講演会等は、通常から、運輸関係団体との連携を強化するとともに、共催等による実施を増加させる。
・次世代海事人材育成のための見学会等、バリアフリーの啓発促進セミナー等については、行政機関、関係団体とさらなる連携の強化を図り、効果の上がる内容で実施する。

④新たな事業の創生
・運輸業については、輸送人員の減少、特に離島航路についてはこれが顕著になっていることから離島航路の活性化、さらにはこれにつながる離島及びその周辺の地域の活性化のための事業と連携した事業の展開を図る。
　この場合、関係するこれら事業者や当該地域で活動している団体や行政機関と連携を図りながら実施する。
・当センターの事業目的である「九州圏の交通・観光の振興と近代化を図る」ための事業活動を超えない範囲で、社会環境の変化に対応した新たな事業内容について検討を進め、必要、可能なものについて実施、展開を図る。

無

1名

0名

0名

 

 

パンフレット(2023年9月)

賛助会退会届

 

 

 

 

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