1989年に国連で「子どもの権利条約」が採択され，日本は1994年にこれを批准した。以降子どもの権利を保障するための制度整備が進められ，2023年には条約の4原則（生存・発達，意見表明，差別の禁止，最善の利益）を明記した「こども基本法」が施行され，子ども家庭庁が設立されるなど国内でも子どもの権利保障への関心が高まっている。他方で，国や自治体から独立した立場で子どもの権利侵害を監視する機関（以下「こどもコミッショナー」）の創設は見送られた。
こうした子どもの権利の理念を踏まえた制度改革は社会的養護の分野にも影響を及ぼしてきた。1994年の子どもの権利条約批准，2000年の児童虐待防止法制定，2016年の児童福祉法改正（子どもの権利尊重の明確化），2017年の「新しい社会的養育ビジョン」，さらには2023年のこども家庭庁設置やこども基本法の施行，こども大綱の策定などを契機として，社会的養護下で生活する子どもの権利を重視する制度改革や現場における対応は着実に進展してきたと考えられる。本プロジェクトは，こうした子どもの権利に関する国の施策が社会的養護下の子どもたちの生活にどのような影響をもたらしてきたのかを考察したうえで，子どもの権利を実効的に保障するために必要な制度や仕組み(こどもコミッショナー等)について，社会的養護を経験した当事者および有識者へのインタビューを通じて検討することを目的とする。

報告書

事業成果物名	2024年度子どもコミッショナー調査・検討報告書
ファイル	形式：PDF　容量：1MB
事業成果物名	社会的養育に関する調査研究およびプログラムの開発
URL	https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000100564