事業成果物名 |
発達特性等による困難のある大学生の就職支援と啓発活動事業報告書（2025年度）
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団体名 |
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事業成果物概要 |
事業内容と結果考察
【1.学生向け説明会および学生・保護者向けセミナー開催】 大学と連携した説明会：３１回、参加者５３人 上記参加学生の学年（質問に答えた学生の数） 1年生6人、2年生8人、3年生19人、4年生5人、院1年生1人、院2年生2人、 不明12人 目標値としては設定していなかったが、説明会への参加者数が減少（2024年度78人）した。ただし、アンケート結果等からは、潜在的なニーズは変わらないと思われる。 保護者向けセミナー第1回目は、9月13日にNoMaps と連携して開催した。参加者21人。 テレビ取材（uhb）が入り地域のニュースとして報道された。 https://www.uhb.jp/news/single.html?id=53734 ※NoMapsは、北海道を舞台に、新しい価値を生み出す大きな枠組み。クリエイティブな発想や技術によって、次の社会・未来を創ろうとする人たちのための交流の場（コンベンション）です。 第2回目は、対象を企業向けに変更し、2月26日に北海道経済団体連合会の役員懇談会で事業内容を説明した。参加者20人。とても関心が高く次年度の協力の了解を得た。 【2.対面・LINE相談窓口の運営、各種研修、就職活動支援】 研修会および個別相談への参加者数は、年々、順調に増えている。学生への認知度や満足度が向上している結果と考える。 ２０２３年度：２８人、のべ１１９人 ２０２４年度：４２人、のべ４０７人 ２０２５年度：５５人、のべ４８６人 ＬＩＮＥ登録者も２０２３年度末６２人、２０２４年度末１３０人、２０２５年度末１７５人と着実に登録者が増えている。 研修に参加したことにより自信を身に付け、就職活動へ前向きな気持ちで取り組む学生が増えており１２名の学生の就職が決まった。 【3.協力企業ネットワーク創りおよび企業向けセミナー】 企業向けセミナーを２回開催し、計８社が参加した。 セミナーの内容としては、事業内容の説明と「お仕事体験」への協力の依頼を行った。 セミナー参加企業を中心にお仕事体験への協力登録企業は、９社となった。 登録企業の中から２社が実際に３名の学生にお仕事体験を実施した。 登録企業への個別訪問を行い、相互理解を深めて次年度以降も引き続き、協力してい ただけることとなった。 2025年11月17日（月）の毎日新聞で紹介された。 【4.地域連携プラットフォームの学生支援プロジェクトの運営】 札幌圏の大学による「地域連携プラットフォーム」は、大学間の調整に時間を要しており、最終調整中である。正式名称は、「地域連携プラットフォームさっぽろ」。１１大学が参加予定。 【5.事業啓発動画制作と公開】 ５本の動画を制作し、学生支援のホームページに公開した。 1. 就職支援事業について 2. 就活サポートプログラム 3. 就活悩みあるある 4. 失敗しないための仕事選び 5. 自己分析,就活ｽｷﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 少しずつであるが着実に再生回数が増えている。 https://careerdesign-sapporo.com/ 2025年11月14日（金）の北海道新聞で紹介された。 ３年間の活動考察 ２０２３年から３年間、日本財団の助成によって本事業を実施することができた。３年間継続したことで年々、支援を希望する学生が増えたこと。就職を実現した学生が増えたことなど成果は、とても大きい。特に、大学との連携関係を構築できたことが学生への周知や当該学生の紹介などに繋がっている。 本事業での取り組み内容は、今まで表立っていなかった大きな社会課題であり、その解決に向けての日本で最初の本格的な取り組みになった。この社会課題は、当事者や家族の福祉的側面での課題、大学の就職支援の課題、企業の人手不足の課題（経済面での課題）といった多面的・複合的な課題であり、だからこそ、個々の側面の課題として捉えるのではなく、「地域の課題」として捉えることが重要となる。 そして「地域の課題」との認識を行政が共有したことも大きな成果である。行政が具体的な政策として取り組むことまでは実現していないが、３年間の事業期間中、常に行政とコミュニケーションし、側面的な協力を得ることができた。 事業を３年間実施したことで２点の大きな課題も明確になった。 １点目は、札幌チャレンジドが対応しているのは潜在的なニーズの一部であり、学生や大学への周知が進むほど、札幌チャレンジドが対応できる人数が限界点に達した。2026年3月末で助成金での財源確保が終了することもあり、運営体制の見直しが必要となっている。4月以降、当面、新規の学生の受入れを停止し、既存の学生への対応に専念することとした。既存学生が一定程度、就職した後は、新規受け入れを再開する予定である。また、引き続き、行政への働きかけを行い、安定して継続できる体制作りに取り組んでいく。 ２点目は、当該学生を採用する企業を増やすこと。発達特性のある学生への理解を促進し、企業の採用への考え方を変革していくことが必要となる。多くの企業は、発達特性への理解が乏しく、従来の採用基準のままとなっている。この点については、2026年度の日本財団助成への提案が採択され「ニューロダイバーシティ推進のための地域就労推進」事業によって取り組みを進めていく。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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