目 次
海外人材調査の総論
1. 調査の背景
1-1 船舶の建造需要予測
1-2 我が国造船業の就労者数の状況
2. 対象国の選定
2-1 外国人労働者の就労状況
2-2 特定技能者の出身国
2-3 技能実習生の出身国
2-4 将来的な我が国への人材供給ポテンシャル
2-5 今年度の調査対象国
3. フィリピンの造船の地域的な特性等を踏まえた調査対象都市の選定
3-1 造船業の地域的な特性
3-2 調査対象都市の選定
4. ミャンマーの造船の地域的な特性等を踏まえた調査対象都市の選定
4-1 造船業の地域的な特性
4-2 調査対象都市の選定
5. 調査方法及び留意点
1 フィリピン編
1-1 経済状況と労働情勢
1-1-1 GDP
1-1-2 労働力
1-1-3 失業率
1-1-4 賃金水準
1-2 造船産業の集積度
1-2-1 フィリピンの造船所数
1-2-2 主な国内造船所
1-2-3 主な国内造船所の建造実績
1-2-4 造船業界の雇用人数
1-3 造船技術者・技能者の養成に係る制度及び施設の概要
1-3-1 フィリピンの義務教育
1-3-2 技能者の養成
1-3-3 溶接課程のある職業訓練校のリスト
1-3-4 造船工学課程のある大学・ポリテクニック
1-4 造船技術者・技能者の候補生（学生）の国内外の造船業への関心、就職状況
1-5 海外造船所への造船技術者・技能者の派遣に係る仕組み、実績及び費用
1-5-1 派遣のプロセス
1-5-2 派遣費用
8
1-6 採用に当たっての留意点（宗教や文化、国民性などの違い）
1-7 海事人材の育成支援を含む海事産業の発展計画
1-7-1 海事産業発展計画の策定背景
1-7-2 MIDP2028 の概要
1-7-3 MIDP の数値目標
1-8 フィリピンの人材供給ポテンシャルの見通し
1-8-1 育成システムの課題等による技能者の不足
1-8-2 日本の給与の相対的低下と他国との競争
1-8-3 現代重工業の進出による影響
1-8-4 育成就労制度への移行の影響
フィリピン取材協力先リスト
2 ミャンマー編
2-1 経済状況と労働情勢
2-1-1 GDP
2-1-2 労働力と失業率
2-1-3 賃金水準
2-2 造船業界の現状（ミャンマー国内主要造船所の能力と実績）
2-2-1 ミャンマーの港湾
2-2-2 主要造船所
2-3 造船技術者・技能者を養成するための制度・施設の概要
2-3-1 ミャンマーの教育制度
2-3-2 技能者、技術者の養成
2-3-3 エンジニア・技術者のための高等教育機関
2-3-4 技術訓練学校等
2-4 国内外の造船技術者・技能者（学生）の関心と就職状況
2-5 海外造船所への造船技術者派遣に係る体制、実績及び費用
2-6 採用時に留意すべき点（宗教、文化、国民性の違いなど）
2-7 海事人材育成支援を含む海事産業振興計画
2-8 ミャンマーの軍事政権の影響・人材供給ポテンシャルの見通し
2-8-1 政変の経緯と経済の現状
2-8-2 政変による労働者派遣への影響
(１) 徴兵制・海外への渡航禁止措置
(２) 海外就労者に対する送金義務
(３) 大学進学希望者の減少
(４) 国内治安の状況
(５) 技能実習生等の特定活動
2-8-3 ミャンマーからの人材確保の長期的な展望

報告書

事業成果物名	フィリピン及びミャンマーの造船業における若手人材確保及び労働事情調査
ファイル	形式：PDF　容量：8MB
事業成果物名	2024年度 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
URL	https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000100421