事業成果物名 |
平成２０年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第１号）
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団体名 |
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事業成果物概要 |
「助成事業の概要」
１ 事業名 海洋権益の確保に係る国際紛争事例の研究 ２ 目的 1994年の「海洋法に関する国際連合条約」発行以降、国際的には米国同時多発テロ事件等を契機として、従来の枠組みでの対応が困難として新たな枠組み構築の議論が活発に行われ、我が国の執行法制を考える際にも無視できない状況を呈している。一方、国内的には、「海洋基本法」および「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律」が制定され、総合的な海洋政策を推進するための海洋基本計画の策定が進められている。これらのことから海上における法執行機関である海上保安庁の果たす役割は重要であり、一層的確な法執行が求められているため、2008年度から3ヶ年計画で、海洋権益の確保に関する国際紛争事例、国際裁判所判例などを調査研究等し、総合的な海洋政策の推進のため海上執行法制のあり方に係る将来への提言をまとめる。 ３ 事業内容 ① 本事業を推進するため「海上保安体制調査研究委員会」を設置して、海上保安庁会議室（国土交通省11Ｆ）において８回開催し、次の８テーマについて、調査研究を行いました。 第１回 ６．１３ 平成２０年度海上保安体制調査研究委員会の進め方について 第２回 ７．１１ 軍事機能と警察機能の概念整理 第３回 ９．９ 違法漁業活動に対する取締りと執行の問題点 第４回 １０．３ 外国船舶による海洋調査の実施と執行措置 第５回 １０．３１ 大量破壊兵器等の拡散防止に係る執行 第６回 １１．１４ 海賊行為に係る執行 第７回 １２．１４ 海洋汚染、麻薬に関する条約を根拠とする場合の執行 第８回 ２００９．１．９ 国連公海漁業協定に基づく執行 公海における執行に係る我が国刑事訴訟法の課題 ② 報告書の作成 「平成２０年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第１号）」、460部を作製し関係先に配布しました。 平成２０年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第１号）の内容は次のとおりです。 目次 まえがき 目次 海上保安体制調査研究委員会委員一覧（平成20年度） 海上保安体制調査研究委員会（平成20年度）開催実績 Ⅰ 我が国管轄海域における執行措置 １ 迅速釈放制度における「保証金およびその他の保証」 ―国際海洋法裁判所判決の構造とその意義― ２ 外国船舶による海洋調査の実施と執行措置 Ⅱ 公海上における執行措置 ３ 大量破壊兵器等の拡散防止に係る執行 ４ 海賊行為と反乱団体 ―ソマリア沖「海賊」の法的性質決定の手がかりとしてー Ⅲ 執行措置の補完等 ５ 海洋汚染・麻薬に関する条約を根拠とする執行管轄権行使 ６ 国連公海漁業協定に基づく執行 ７ 公海における執行に係るわが国刑事訴訟法の課題 ―海賊への対処策とともにー ８ 軍事警察機関と警察機関の相関について ―国内法の変遷を中心として― ９ 軍事機能、警察機能及び危機管理の概念整理 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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