事業成果物名 |
2008年度海上防犯の推進事業周知・啓発資料
|
||||||||
団体名 |
|||||||||
事業成果物概要 |
「助成事業の概要」
１ 事業名 海上防犯の推進 ２ 目的 我が国周辺海域における薬物・銃器の密輸事犯、密出入国事犯、外国漁船の不法操 業、沿岸部における悪質な常習密漁、廃棄物の不法投棄、海上テロ事案等の国民生活の 脅威となる海上犯罪件数は、依然横ばいの状況を呈している。 一方で海上保安官の監視等海域は、昨今の国際情勢等を反映し、沿岸部から国境を接 する沖合海域へその勢力を傾けざるを得ない状況にあり、2007年6月に青森県で発生した 北朝鮮人による亡命企図事案の端緒が付近住民からの通報であったように、一般市民の 防犯意識の高揚を図り、海上犯罪が発生しにくい環境を醸成するとともに発生時等におけ る監視・連絡体制の確立・拡充を図ることが強く求められるところである。 ３ 事業内容 ① 会議等の開催 ア 海上防犯連絡協議会 2008年7月8日東京において開催、国土交通省・海上保安庁・日本船主協会・日本旅客 船協会・日本内航海運組合総連合会・大日本水産会・全国漁業協同組合連合会・日本船 長協会・日本ﾏﾘｰﾅ･ﾋﾞｰﾁ協会・日本ｾｰﾘﾝｸﾞ連盟の構成団体により開催、「平成20年度海 上防犯活動実施方針」を策定するとともに、各構成団体傘下機関への周知を図った。 イ 海上防犯地方連絡会議 次の7地域において開催し、2008年度の活動実施方針、海上防犯講習会の実施状況 及び今後の予定、海上犯罪の現状説明などについて説明し、周知を図った。なお、構成団 体 については、地方により若干の差異はあるものの、中央の協議会と同様に、各種の海 事関 係団体及び海上防犯指導員等となっている。 （地方名（開催地））（開催日） （地方名（開催地））（開催日） ・ 北海道（小樽） 08.11.19 ・舞鶴（舞鶴） 08.10.02 ・ 東 北（塩釜） 08.10.03 ・南九州（鹿児島）08.11.18 ・ 関 東（横浜） 08.07.11 ・沖 縄（那覇） 08.07.31 ・ 東 海（名古屋）08.07.30 ② 海上防犯活動の実施 ア 海上防犯指導員による防犯活動 海上防犯指導員は、全国に27人配置し、港湾・海浜等のﾊﾟﾄﾛｰﾙ、訪船指導、旅客船 事務所・ﾏﾘｰﾅ・漁業組合・海上保安官連絡所等の巡回連絡、海上防犯啓蒙活動、海上犯 罪等発見時の海上保安庁への通報を実施した。 ・ 海上保安庁への総報告件数・・・１１７件 イ 海上防犯連絡員による防犯活動 海上防犯連絡員は、全国に895人配置し、海上犯罪等を認めた場合の海上保安庁へ の通報を実施した。 ・海上保安庁への通報件数・・・６１５件 ウ 海上保安官連絡所の設置及び防犯活動 海上保安官連絡所は、全国に1,293カ所設置し、これらが入手等した海上犯罪等に関 する情報を海上保安庁へ通報した。 ・海上保安庁への通報件数・・・７７４件 エ 海上防犯講習会の開催 海上防犯地方連絡会議の主催により、ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ、遊漁船、旅客船事業、ﾏﾘｰﾅ、漁 業関係者を対象とし、海上犯罪の現状、海上保安庁への通報要領等について講習した。 開催回数等は、宮城、八戸（2）、気仙沼、東京（7）、横浜（3）、茨城、下田（2）清水、御前 崎（5）、衣浦（12）、大阪（5）、土佐清水、加古川、宿毛、田辺、宇和島、門司、仙崎（2）、 萩、下関、宇部、唐津、対馬、佐伯、若松（3）、壱岐（5）、伊万里、平戸、五島（5）、苅田、 境（6）、隠岐、七尾、鹿児島（6）、指宿、喜入（2）、熊本（3）、天草（2）、串木野（12）、中 城、名護（5）、宮古島（2）、石垣等で計１２６回開催し、４，１５１人がこれに参加した。（括 弧内は、同一地域での開催回数で、記載のないものは１回のみ開催したことを示す。） オ 海上防犯ポスター等の作成・配布 2008年６月にﾘｰﾌﾚｯﾄ（8,000枚）、７月に海上防犯ﾎﾟｽﾀｰ（2,500枚）、携帯ｽﾄﾗｯﾌﾟ （11,000個）を作成し、海上保安官連絡所、遊漁船事務所、漁業協同組合、ｶｰﾌｪﾘｰ・旅客 船の待合所、ﾏﾘｰﾅ等の関係先に配布した。 「2008年度 海上防犯の推進事業周知・啓発資料」の内容は次のとおりです。 １ 海上防犯思想啓発用ポスター ２ 同上 リーフレット |
||||||||
助成機関 |
|
||||||||
事業成果物種類 |
ポスター
|
||||||||
事業成果物 |
|
