事業成果物名 |
平成19年度 沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
「助成事業の概要」
1.事業名 海洋シンクタンク事業 沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究 2.目的 沖ノ鳥島の適切な管理のためには、技術及び法律の両面からの検討が不可欠である。当財団は、平成16年度より沖ノ鳥島研究会を開催し、同島再生のための技術的検討と国際法を念頭に置いた管理のあり方を検討してきた。こうしたなか平成16年度末には技術指針「沖ノ鳥島再生計画」を発表し、内外の注目を集め、国による技術開発の事業化を促すこととなった。しかし事業化は達成されたものの、依然として条約や法律に立脚した検討は不十分かつ対応する省庁間の連携不足が指摘されており、当財団には先導的な研究が期待されている。 平成18年度からは、我が国による取り組み状況の情報収集や問題点の分析、条約や法律を念頭に置いた管理方法の調査研究、さらに沖ノ鳥島問題の幅広い周知を実施してきた。 平成19年度は国内の取り組み状況の整理・分析を継続実施する他、太平洋島嶼国の実態調査、国際的管理実行に関する調査を実施し、離島管理のあり方に関する問題意識を高め、海洋政策の発展に寄与することを目的とする。 3.事業内容 (1)沖ノ鳥島の維持・再生等に関する取り組み状況の整理・分析 (2)太平洋島嶼国の実態調査 (3)国際的管理実行に関する調査 (4)周知啓蒙活動 |
助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |