事業成果物名 |
海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研究報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
「助成事業の概要」
１ 事業名 海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研究 ２ 目的 最近の国際的な組織犯罪の動向及び世界的なテロ事案を契機として、従来の海洋法の 枠組みの見直し、再構築の議論が活発に行われており、これが我が国の執行法制を検討するに際して考慮すべき状況となっている。過去18年間に海洋法調査研究委員会が研究した事案から重要なものをピックアップする等して、海上執行法制の新たな方向を見極めて、将来への提言をまとめる。 ３ 事業内容 ① 海上保安体制調査研究委員会を設置して、海上保安庁会議室（国土交通省11Ｆ）にお いて８回開催し、次の９テーマについて、調査研究を行いました。 第１回 ６．８ 公海上における便宜置籍船への介入措置に関する問題 第２回 ７．１３ 他国による介入の基準と条件 第３回 ８．１ 我が国の排他的経済水域における外国公船に対しとり得る措置 第４回 ９．１４ テロ行為の未然防止のためにとり得る措置 第５回 １０．１２ 環境・生物資源の保全のためにとり得る措置 第６回 １１．９ 特定船舶入港禁止法違反の未然奉仕のためにとり得る措置 安全水域法違反の未然防止のためにとり得る措置 第７回 １２．１４ 海洋の科学的調査の法規制の可能性と法執行の留意事項 第８回 ２００８．１．１１ 境界が画定していない海域における法執行措置の限界 ② 報告書の作成 「海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研究報告書」、500部を作製し関係先に 配布 しました。 海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研究報告書の内容は次のとおりです。 目次 まえがき 目次 海上保安体制調査研究委員会委員一覧 海上保安体制調査研究委員会（平成17年度から19年度）開催実績 Ⅰ 公海上の介入措置と旗国管轄の補完 １ 公海における便宜地籍船への介入措置について ２ 公海上の外国船舶に対する干渉行為 ―基準と条件― Ⅱ 海上における違法行為の未然防止 ３ 海上テロリズム行為の未然防止措置 ４ 特定船舶の入港禁止措置 ５ 安全水域と執行措置 ６ 環境・生物資源の保全のためにとり得る措置 ―海洋保護区の問題を中心に― Ⅲ 排他的経済水域等における特別の規制 ７ 海洋調査に対する沿岸国管轄権 ８ 排他的経済水域における外国公船に対する措置 ―外国公船の享受する「免除」の本質をふまえて― ９ 境界未画定海域における法執行措置の背景と限界 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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