昨月、通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」を受けて、いじめ自殺の遺族からは「根本的な解決につながるのか」との疑問も出る中、非営利団体ユース・フォー・ヒューマンライツ　ジャパンは教育による解決策を求めて集めた請願署名4122名分を、７月10日（水）に主に大学生や高校生が中心となり、内閣府本部にて内閣総理大臣宛てに提出をしました。

当会は日本で起こる、子どものいじめや暴力、自殺を防止するため、国連の定めた「世界人権宣言」を分かりや
すく描写した映像「UNITED（団結する、ひとつになる）」ミュージックビデオを制作し、1万人以上の生徒たちに授業を提供してきました。生徒からの感想あるいは教師による事後アンケートからもわかるとおり、このような教育を継続することによってのみ、いじめや暴力は減少することが報告されています。
さらなる法律による規制や罰則は、すでに実行されているとの専門家の声もあり、議論が巻き起こっています。

請願内容は下記の通りです。

「主に学校その他の教育機関において、普及され、提示され、読まれ、
説明されるように」と国連が各国に要請しているよう、日本においても、
国連の世界人権宣言を教育機関や職場などを通して社会に十分に浸透させるため、世界人権宣言３０か条を教育・普及するための制度を制定してください。」