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募集終了

社会教育、情報化社会

（１）助成の趣旨
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。

「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」

助成対象
新たな図書館サービスの構築を目的に、郷土資料・貴重資料等をデジタル化し、
公開を実施する図書館等。

選考基準
(ア) 実現可能な事業であること
(イ) 図書館サービスの向上につながること
(ウ) 将来の社会的・技術的な変化にも対応できる拡張性・柔軟性があること
(エ) 一般の利用に供せられるよう、必ずインターネット等で公開すること
(オ) 公開はクラウド型プラットフォームで行うこと
(カ) デジタル化方式（使用機材・画像フォーマットなど）が技術的に適正と認められること
(キ) 資料メタデータ、公開システムが多様な検索に対応すること
(ク) 「国立国会図書館サーチ」（NDL Search）との検索連携が可能であること
(ケ) 事業の継続性が認められること
(コ) 高等教育機関においては地域活性化または市民協働との関連事業であること

留意事項
申請に当たっては、以下の点に留意してください。
(ア) 事業の目的・意義を明確にしてください。その目的・意義に基づく利用対象、コレクション構成、サービスメニュー、人材配置、施設整備、システム設計等の計画を具体的に明示してください。
(イ) デジタル化方式の仕様を明示してください。
(ウ) 事業実施計画を具体的に策定し、資金計画も明示してください。
(エ) 助成決定後、支出内訳が極端に変更されないよう、正確に見積をしてください。
(オ) 上記事業計画の中の、どの部分に助成を受けるかについて明示してください。
例）事前調査費、開発費、資料費、システム設計費等
(カ) 助成終了後の事業の継続性を明確に示してください。

（２）助成対象
助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
① 地方自治体および自治体が設置する団体
② 教育機関
③ 非営利団体（ただし自治体より承認を受けている活動団体）
④ その他本財団において適当と認める者

申請書は、受付期間内に本財団事務局に到着するようご送付ください。ファクシミリや電子メールでの受付は行いませんのでご注意ください。

10 月 5 日(木) 二次審査会（面接）、最終審査会、助成先決定
11 月以降助成金振込

昨年度実績なし