助成制度名 |
平成30年度科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援
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実施団体 |
（独法）科学技術振興機構（JST）
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
国立研究開発法人科学技術振興機構
科学コミュニケーションセンター メディア・ネットワークグループ 〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ8階 Tel：03-5214-7493 Email：katsudo at jst.go.jp |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2017年11月20日～2018年1月22日
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対象分野 |
科学技術
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対象事業 |
事業プロジェクト、組織運営支援
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内容／対象 |
＜背景・課題＞
第 5 期科学技術基本計画*1 において、推進に当たっての重要項目に「科学技術イノベーションと社会との関係深化」が挙げられています。科学技術イノベーションにより、経済的・社会的な課題への対応を図るには、様々なステークホルダーが対話・協働し、政策形成や知識創造へと結びつける「共創*2」が重要です。また、平成 28 年 11 月に設置された「基礎科学力の強化に関するタスクフォース」の議論のまとめにおいても、地域に存在する各機関を巻き込んだ活動に対して対話・協働活動を牽引できる人的支援および財政的支援の重要性が謳われています。 社会全体で科学を文化として育むために、研究開発と社会の関わりや研究の本質を見せると同時に、全国各地で多様なステークホルダーが対話・協働する仕組みを構築し、人類が持続的に発展できる豊かな社会の構築を目指した科学コミュニケーション活動を推進することが引き続き重要です。 ＜事業概要・目的＞ 科学技術イノベーションにより社会的課題などへの対応を図るため、様々なステークホルダーが双方向で対話・協働し、それらを政策形成や知識創造、社会実装等へと結びつける「共創」を推進し、科学技術イノベーションと社会との関係を深化させます。 |
応募制限 |
法人格の有無、その他
a) 法人格を有すること 日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関、科学館・科学系博物館（以下、科学館等という）、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人および民間企業等の機関。 b) 採択された後、支援にあたり、ＪＳＴとの間で契約（実施協定）が締結できること。 c)「提案機関」は、国の経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置き、実施期間を通じた長期目標および各年度目標の設定、実施計画（実施期間を通じた全体計画および各年度計画）の策定、ＪＳＴへの報告等を行い、実施計画推進の遂行することができること。 |
応募方法 |
募集要項参照
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選考方法 |
① 書類審査
・平成 30 年 2 月下旬（予定） ・書類審査の結果は、「提案機関」の「実施主担当者」宛に通知します。 ② ヒアリング審査 ・平成 30 年 3 月中旬（於 東京）（予定） |
決定時期 |
採否通知は 3 月下旬の予定
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助成金額 |
助成金総額：
1件あたりの上限額： 5,000,000円 |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 ・応募件数・助成金総額についてはHPに記載がないため暫定的に「０」と記載しています。 |
