http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html

募集終了

保健・医療・福祉

１．助成の目的
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して
助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成
します。

２．助成対象先
以下の要件に該当する先が対象となります。
⑴事業助成
日本国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある非営利法人（下記）、任意団体、
ボランティアグループを対象とします。
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人
・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
（㊟一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが
必要です）
⑵研究助成
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）
⑶対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人 ・個人
・過去 3 年間（2016 年度～2018 年度）に当財団から助成を受けた先（㊟施設単位
ではなく、法人・団体単位となります）

３．助成対象案件
⑴日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業
助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障害児者への理解を
深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
⑵明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び
研究であること（㊟ 申込案件は一つに絞り込んで下さい）
⑶対象外となる案件及び助成金使途（㊟ ①～④は事業・研究共通、⑤は研究助成のみ）
①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
②事業並びに研究に係わる人件費
・事業：助成事業に係わる人件費、謝金等（㊟ 第三者に対する謝金は除きます）
・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
☞ 費用の名称にかかわらず対象外とします
③助成決定以前に着手または実施する案件
④公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
⑤研究助成では、前記①～④に加えて次の使途が対象外となります。
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
（例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等
・パソコンソフトウェア ・飲食費
・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用（参加費、交通費等）

公平性を期す為、送付は郵便または宅配便に限ります。当財団への直接持参や電子メール及び FAX による申込は受付致しません。

本年9月下旬に開催予定の選考委員会に於ける選考を経て、10月下旬を目処に助成先
及び助成額を決定します。

応募件数：0件　／　うち継続 - 件
助成件数：37件　／　うち継続 - 件
助成金総額：27,570,000円　／　うち継続 - 円