助成制度名 |
平成２９年度被災地における方言活性化支援事業
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実施団体 |
文化庁
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
文化庁文化部国語課（鈴木・武田・小沢）
TEL （代表）０３－５２５３－４１１１ （内線）2841,2842 平日 ９時３０分～１８時 FAX ０３－６７３４－３８１８ E-mail kokugo@bunka.go.jp ※できるだけ，ＦＡＸ又はe-mailでお願いします。 ※ＦＡＸ，E-mailの件名に「被災地方言事業についての問合せ」と明 記してください。 |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2017年7月19日～2017年8月21日
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対象分野 |
まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、災害救援、その他
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対象事業 |
事業プロジェクト
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内容／対象 |
(1) 事 業 名
平成２９年度被災地における方言活性化支援事業 (2) 事業の趣旨 本事業は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において、被災や避難に伴い消滅の危機にあると考えられる被災地域の方言について、被災地域の方言の保存・継承の取組や方言の力を活用した復興の取組を支援することにより、被災地域の方言の再考及び地域コミュニティの再生に寄与することを目的とする。 (3) 事業の内容 平成２９年度被災地における方言の活性化支援事業募集案内（以下「募集案内」という。）のとおり。 １ 事業の目的 本事業は，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において，被災や避難に伴い消滅の危機にあると考えられる被災地域の方言について，「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成２３年７月２９日）において「『地域のたから』である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに，伝統行事や方言の再興等を支援する。」と明記されていることを受けて，被災地域の方言の保存・継承の取組や方言の力を活用した復興の取組を支援することにより，被災地域の方言の再興及び地域コミュニティーの再生に寄与することを目的とします。 ２ 募集対象事業と事業規模（予算）等 東日本大震災の被災地域のうち，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県それぞれの沿岸部の方言のいずれか又は複数を対象とし，方言研究者（方言に関する著作，論文等を有する，大学に属する研究者又は民間の研究者（以下同じ））の協力の下，その方言の保存・継承に資する取組を通して，方言の力を活用して被災者を元気付け，コミュニティーの再生に寄与するような取組を募集の対象とします。本事業は、第１段階（平成23年度・平成24年度）の予備調査結果及び実態調査を踏まえ、第２段階（平成25年度～平成27年度）での普及イベントを中心に幅広い事業実施を経て、第３段階（平成28年～）では、個々の取組をばらばらに行うのではなく，総合的な再興支援（記録作成・教材作成を含み、啓発事業などを方言研究者が統括しての支援）を行うこととしています。（過去の調査研究結果に関しては、文化庁ウェブサイトを御参照ください。）よって，単発のイベントや公演のみを目的とするもの，調査協力者や地域に還元されるもののない学術調査など，本事業の目的から外れるものは対象となりません。 |
応募制限 |
その他
（１）都道府県又は市区町村（それぞれの教育委員会並びに，それぞれが設置した文化施設の設置者，管理者又は直営文化施設の長を含む。） （２）法人格を有する団体 （３）上記（１）～（２）のいずれか又は複数が参加する実行委員会組織 《企画競争に参加する者に必要な資格》 ア）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のた めに必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に 該当する。 イ）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
応募方法 |
応募書類を準備の上、
・簡易書留，宅配便など送達記録の残る方法で提出してください。（FAX，E-mailでの応募は受け付けません。） ・表面に「平成２９年度被災地における方言の活性化支援事業 企画提案書在中」と朱書きしてください。 |
選考方法 |
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行うにおいて行う。
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決定時期 |
非記載
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助成金額 |
助成金総額：
10,000,000円
1件あたりの上限額： なし |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 |
